公的な資金を使ってまで、こんな無駄ことをしてどうするのでしょうか。
一見、中小企業の経営者が、資金的負担を軽減して、経営改善に取り組み再生を目指すための制度にも思えます。
しかし、そんな取組みをすることによって、一時的には資金繰り負担から解放されるかもしれませんが、それは短期的なことに過ぎません。
その後は、机上の空論である経営改善により、今よりも更に状況を悪化させ、方向性さえも見失う結果になることがほとんどなのです。
昨今、政府の中小零細企業向けの施策は多岐に亘ってきました。
その中でも、経営状況や資金繰りの悪化した企業への、再生を目指した経営改善のへの取組みにする施策は、随分と充実をしてきたといえます。
代表的なところでは、中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けた再生への取組みが挙げられるでしょう。
中小企業再生支援協議会は、産業競争力強化法に基づいて、平成１５年から各都道府県に設置され、商工会議所などの機関を窓口に、公認会計士や中小企業診断士などの専門家が、経営改善計画を策定したりして、再生を支援する組織です。
また、経営革新等支援機関(認定支援機関)活用した再生への取組みとは、平成２４年に施行された中小企業経営力強化支援法により、税務・金融・財務に関する専門知識等が一定レベル以上の中小企業支援機関等を経営革新等支援機関(認定支援機関)として認定し、中小零細企業の再生に向けて支援を行うものです。
両制度ともに、経営改善計画を策定費用や専門家と相談するフォローアップ費用などについて、一定の費用を負担してくれますので、資金繰りに苦しむ中小零細企業にとっては、有難い制度だといえます。
また、公的な支援機関が介在することになりますので、債権者である金融機関も協力的なスタンスを示すことが多く、返済猶予などにも前向きな姿勢を見せてくれるようになります。
経営危機に陥り、資金繰りの悪化した中小零細企業にとって、経営改善により再生に取り組むには極めて都合の良い効率的な制度である様に思われます。
中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)が支援をしてくれれば、経営改善により再生が達成できるように思われますが、現実は、そんな簡単なものではないようです。
経営改善が、なかなか前に進まないのです。
私の、ご相談者でも、中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて事業再生に取り組んでおられる方が複数あります。
支援機関の主導により、バンクミーティングが開催され、債権者金融機関は基本足並みをそろえてくれ易くなり、全てとは言いませんが基本的には協力的な姿勢になってくれます。
返済猶予などに問題のあるご相談者等の場合は、こちらから、支援機関へのご相談を勧めているところもあるぐらいなのです。
対債権者金融機関には、この様に絶大な効力を発揮してくれる支援機関ですが、しかし、経営改善については問題あります。
たまたま、私が状況を把握している十数件の事例だけかもしれませんが、経営改善についてはほとんど能力が無い状況なのです。
作成する経営改善計画は、見た目は立派ですが、その内容は現状を考慮せず、人の気持ちなどを無視した机上の空論を並べ立てています。
そのまま、同業他社に持って行っても使えそうな内容ばかりなのですが、現実を無視して強要してきますから、上手くいくはずもありません。
ところが、頓挫しても、さらに中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて再生に取り組む事例が複数あります。
一度失敗したぐらいで諦めず、再度前向きに、再生を目指して経営改善に取組まれる姿は、経営者として立派だと思います。
しかし、状況は改善どころか悪化しているのです。
本来、中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援は、再生の目途のある中小零細企業だけが対象となるものです。
再生の目途があるから、その企業に助成金も入れ、公認会計士や中小企業診断士などの専門家が付いて再生に取り組む訳ですから、当然に再生が出来なければなりません。
それなのに、結果として再生できず、再度、同じ様なスキームで取組むというのですが、デューデリジェンス(資産精査)や経営改善計画の作成と言った作業にも、また助成金がでるのです。
つい先日、助成金をもらって作成した同じ資料を、また、助成金をもらって繰り返して作成するのですから驚きます。
何故、そんな無駄なことをするのかという驚きと共に、重複して助成金を支給することを許す制度に驚くのです。
デューデリジェンス(資産精査)や経営改善計画というものは、しっかりと作成されているのならば、誰が作っても大差はないものですし、僅かな期間で激変するものでもありません。
それなのに、重複しての作成を許すというのは、以前の資料が適当であったということか、専門家の仕事を確保するための作業であるかということになります。
中小企業再生支援協議会や経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援が、公認会計士や中小企業診断士の仕事を作るための制度であり、そのための助成金だと捉えれば、流れは明確になるのでしょうか・・・。
本来、日本の基幹である中小零細企業のための制度が、実は専門家の仕事を作るための制度であったということですから、私が状況を把握している十数件の事例は珍しくもないということになるのでしょう。
経営者は、この事実を理解して、今後の展開に備える必要もあると思います。
再生を期待して経営改善に取り組んだのに、状況は悪化してしまい、破綻しか選択肢が残っていないでは笑い話にもならないのです。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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