破産という選択の根拠・・・


 

破産など、全く必要の無い経営状況なのに、安易に破産を選択される経営者は少なくありません。

 

逆に、既に現形態での再生は不可能な状況なのに、あくまでも経営の維持に固執され、更に状況を悪化させる経営者も珍しくないでしょう。

 

どちらの例も、経営者に知識が無いことが原因で、引き起こされた悲劇であるのは間違いありません。

 

ただ、専門家に相談をしても、ひょっとすれば同じ結果になったかもしれません。

 

経営危機に陥ったとき、経営者がまず相談されるのは税理士さんだと思います。

 

税理士さんは、税務や財務の専門家ですから、財務的に経営の問題点を指摘し改善を促すのは得意分野です。

 

しかし、債務処理の専門家ではありませんから、経営危機が著しくなって手に負えなくなると、最後は弁護士さんへの相談を勧めるしかなくなります。

 

これは、法的整理・・・破産しか、もはや方法は無いだろうという判断です。

 

そして、弁護士さんに相談すると、案の定、破産を勧められることがほとんどです。

 

法的や私的、もしくは再生か整理という対応方法が様々に存在するにも関わらず、多くの弁護士さんが破産を勧められるのです。

 

これは、会社を整理する場合、もっとも効率的な方法が破産だと、弁護士さんは判断されているからでしょう。

 

 

整理を選択する場合、破産が最善の方法かどうかは別問題として、ここで問題になるのが、本当に整理しかないのかという事です。

 

再生は不可能であり、整理しか選択肢が残されていないから、破産という選択になるのですが、この判断が問題なのです。

 

弁護士さんにご相談になる案件の全てが、再生が不可能な状況だということではないでしょう。

 

中には、まだまだ再生が可能な案件も少なくないはずです。

 

しかし、そんな整理が不必要な案件でも、弁護士さんに相談に行かれると、破産を勧められることになってしまうのです。

 

なぜなら、弁護士さんは財務や経営のプロではありませんから、再生と整理の選択ついてのスキルは高くない方が多く、必然的に破産という選択になってしまうのでしょう。

 

 

 

既に、再生は不可能な状況なのに、目的も無く経営を続けておられる場合も同じですが、この様な選択されているというのは、経営者が判断できるだけの情報や対策を講じるだけの知識を持っておられないだけなのです。

 

知識が無いから、自ら判断する事が出来ず、合理性を欠いた方向に進んでしまわれるのだと思います。

 

経営危機での第1歩は、冷静な状況判断と基礎的知識の取得です。

 

現在の経営状況を、自らの目と知識で、冷静に把握するところから始めなければ、築き上げた事業や貴重な資産を無駄に消失してしまう事になってしまうでしょう。

 

 

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