これからご紹介する内容を、具体的にご理解していただきたとい思います。
本当に活用できるのなら、中小零細企業の債権債務処理を、劇的に変化させる可能性があるのです。
本年の２月１日から運用開始された『経営者保証に関するガイドライン』と『特定調停スキーム』という２つの制度。
昨年３月末をもって終了した中小企業金融円滑化法を、補てんする制度して時を同じくして活用が開始されました。
具体的な内容や目的は違うものの、大きな制度趣旨は同じ方向を向いているといえます。
それぞれの制度だけでも、十分な意味合いはありますが、この２つの制度を有機的に絡めて活用することができれば、飛躍的な効果を期待することができる内容となっています。
今後、アベノミクス不況が本格化しそうな環境において、前向きな活用を期待したい制度ですので、その概略をご紹介したいと思います。
経営者保証に関するガイドラインは、事業の運転資金に伴う金融機関借入についての、経営者としての保証を根本的に見直す制度になっており、新たな融資における経営者保証と、既存融資が不良債権化した時の経営者保証の扱いに分けて具体化されています。
保証契約時の対応としての概略は以下になります。
経営者の保証に依存しない融資の一層の促進
・新規の融資に伴う経営者としての保証については、一定の要件の下に求めない。
・保証の機能を代替えする新たな融資手法のメニューを充実させる。
1.やむをえず経営者保証を締結する場合の債権者の対応
・保証契約について、具体的に債務者に説明をする。
・保証する金額について、債権者は誠実・適切に対応をする。
2.既存の保証契約の適切な見直し
・事業承継時において、後継者への保証債務承継を前提としない。
・経営者保証の必要性について検証し、保証契約の解除についても適切に判断
3.債務者は、信頼性の高い情報を提供し、開示要請にも適切に対応する。
保証債務の整理時等の対応
1.経営者としての責任の在り方を見直す。
・状況を総合的に勘案し、経済的合理性のある場合は経営者としての継続を容認。
2.保証債務の履行基準を見直す
・保証人としての履行能力により、残存財産を決定する。
・新たな展開のため、華美でない自宅や一定期間の生計費に相当する資産を残存する。
・事業継続に必要な資産は、保証人から法人に譲渡し、保証債務の返済原資から除外。
特定調停スキームは、特定の債権者だけを対象に、信用不安を発生させずに、債権放棄などの活用も可能な事業再生スキームになっており、概要は以下の通りです。
基本的な仕組みについては、
1.既存の特定調停を利用し、中規模以下の中小零細企業を対象とした私的再生手法。
2.民間当事者間の事前協議により、裁判所に申し立てる。
3.裁判所を活用するが、法的手続きではなく私的な手続き。
特定調停スキームのメリット
1.金融機関等の特定の債権者だけを対象とする事が出来る。
2.信用保証協会等の政府系機関も対象となり、求償権の債務免除も可能性がある。
3.弁護士等の専門家に依頼する費用について、一定の条件で支援を受けられる。
4.債権放棄・債務免除について、税務処理が可能となる。
特定調停スキームの条件
1.弁護士等の専門家に依頼し、事前に対象とする債権者金融機関等と事前に協議する。
2.裁判所への申し立て前に、事前に債権放棄の合意を取り付ける。 3.合理的で実現可能な事業計画や収支計画を策定する。
以上が、２つの制度の概略になります。
この『経営者保証に関するガイドライン』と『特定調停スキーム』を読み込んでいくと、凄い可能性を見つけることができます。
２制度の活用方法と組み合わせ次第で、会社の再生や整理の場面において、経営者や会社の将来について、たな道筋が見えてくるのです。
後は、弁護士や税理士の士業の先生方が前向きに取り組んでいただき、効果的な制度活用をしていただけるかなのです。
過去の過剰な負債を抱えて資金繰りに苦しむ中小零細企業のために、是非、有効に活用しなければなりません。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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