返済猶予が、リスケジュールやリスケと呼ばれていた昔、その取り組みは簡単ではありませんでした。
取り組みのルールなどはなく、何の後ろ盾もない状況で、金融のプロである金融機関を相手に、返済を猶予してもらう交渉をするのですから、生半可な交渉スキルなど通用するはずもありません。
それは、信用保証協会の保証付き融資についても条件は同じです。
むしろ金融機関と信用保証協会とダブルで交渉が必要になったりして、手間がかかったぐらいです。
ところが、信用保証協会の保証付き融資の返済猶予は、いつのまにか、ほとんど無条件で承認をされるような状況になってしまいました。
中小零細事業者の融資環境は改善をしないどころか、徐々に悪化をしている様に思えます。
銀行などの金融機関に対して、監督官庁は融資を実行するように盛んに督促をしていますが、与信の問題もあって、なかなかプロパーでの融資は難しいようです。
その結果、中小零細事業者は、今や、信用保証協会の保証無しには、簡単に借り入れもできないという現実に置かれています。
中小零細事業者の資金繰りは、信用保証協会次第だともいえる状況なのですから、我々は、もっと信用保証協会のことを知る必要があるのかもしれません。
資金繰りが厳しくても、本業さえ黒字ならば、事業継続を諦める必要などはありません。
今後の取組み方次第で、資金繰りの確保が可能になるかもしれませんし、財務内容自体も改善し再生できるかもしれないのです。
本業が赤字だとしても、資金繰りの確保さえできている状況ならば、経営改善により事業再生をさせることで、根本的に体質を改善させることが可能です。
では、本業が赤字なうえに、資金繰りが破綻状況であればどうすればいいのでしょうか。
金融機関から借り入れをすると、誰もが、当たり前のように返済を続けて完済をされると思います。
資金繰りが厳しい状況であろうとも、金融機関には優先して返済しようとされるでしょう。
返済資金が不足する場合は、ノンバンクや知人から借り入れをしてでも、約束通りに返済を続けようとされるのです。
立派な姿勢だとは思えますが、こんな、返済もできない状況なのに、また借金をして返済額を増やしてでも返済を続けるのは、果たして、健全な経済行為と言えるのでしょうか。
金融機関からの借入が返済できなくなれば、最後はどうなるのでしょうか。
これは、債権債務処理において、極めて大事な重要なテーマになると思います。
債権者である金融機関は、いつまでも諦めずに、色んな手段を使って厳しい回収をし続けるというイメージがあります。
しかし、物事には必ず終わりがあるように、いつかは債権者も債権回収を諦めて、知らぬ間に終わっているものなのです。
資金繰りに翻弄されていた頃、明日に期待をつなぐために、小さな庭で家庭菜園を始めました。
最初は、一粒の種まきから始まり、この実が成るまでは、絶対に諦めることなく頑張ろうという、私にとっての道しるべだったのでしょうか。
経営危機を打開することが出来てからも、明日への希望と感謝、そして、四季の魅力を忘れないようにと、趣味として家庭菜園を続け、今年で１７年にもなります。
そして、とうとう、趣味が高じて安納芋焼酎まで造ってしまいました。
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資金繰りは厳しいが、元本返済の猶予さえしてくれれば、事業の継続は十分に可能なのです。
利息を支払うことも簡単ではありませんが、事業を守るために、返済猶予をしてもらおうと頭を下げてお願いをしているのです。
こんな状況なのに、さらに信用保証協会の保証料を一括で払えというのは、あまりにも状況を無視した厳しい要求ではないでしょうか。
保証料が払えなければ、返済猶予はしてくれず資金繰りは破綻してしまいますから、信用保証協会は倒産をさせようとしているのでしょうか・・・。
政府系の金融関係機関の対応が、如実に変わってきましたね。
融資面だけではなく、期限の利益の喪失をして不良債権となった回収についても極端な変化をしているのです。
数年前までの、あの厳しい債権回収姿勢からは、想像もできない人道的な事例を見かけることが多くなりました。
信用保証協会や日本政策金融公庫といった、政府系の金融関係機関を債権者とする対応は、根本的に見直さなければならない環境になっているのかもしれません。
会社は、業績が悪化してくると、経営改善に取組んで、業績の改善や会社の再生を目指すことになります。
経営を精査し見直して、具体的な改善をしようという作業になるのですが、これは簡単な取組みでありません。
経営改善への取組みにおいては、配慮しなければならない留意点があり、その点についてしっかりと対応しなければ、逆に業績を悪化させてしまうことも珍しくないのです。
経営改善の失敗事例から、その代表的な失敗原因について考えてみたいと思います。
昨今、終活が注目を浴びています。
終活とは、人生の終わりに向けての準備をすることで、最善のエンディングを迎えようという活動になります。
生活や心に余裕を持てる現代だからこその終活なのでしょうが、中小企業の経営者にとっての終活は少し意味が違ってきます。
中小企業の経営者には、人生の終焉と共に、経営者としての責任と義務についての終活が必要になるからです。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
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