財産開示手続きで差押・・・
財産開示手続について、しっかりと把握し直す必要があるようです。
平成１５年に施行され、当初は債権回収の効果について期待もされていましたが、ペナルティーが軽いために、活用される機会の少ない制度となっていました。
その財産開示手続が、昨年の４月１日、民法が改正とともに見直しをされ、制度の強化が図られました。
その結果、債権回収の手段として効果の期待できる様になり、活用される機会が急増してきたようなのです。
亡父の債務と時効援用・・・
経営者が亡くなった時、その相続については、様々に留意しなければならないことがあります。
事業の承継については云うまでもありませんが、相続自体についても、中途半端な対応はできません。
なぜなら、相続の対象となるのは資産だけではなく、借金や保証債務といった負債までも相続対象となり、その把握だけでも大変な作業になるからです。
中小事業者の場合、保証債務を含めて負債内容が判るような資料を用意し、事業承継を考えて、早い段階から準備しておくことが重要なのだろうと思います。
相続放棄よりも和解・・・
借金を多く抱えた高齢の父親が亡くなられました・・・。
父親に目ぼしい資産はなく、サービサーが金融機関から譲渡を受けた借金だけが相続資産として存在しています。
息子は、相続放棄をするしかないと判断しましたが、父親は７人兄弟のうえ既に他界された方も少なくはなく、何人相続放棄をすればいいのか判りません。
相続放棄をするには、膨大な手間が掛ると思われますが、ひょっとすると、サービサーと和解を選択した方が効率的なのかもしれません。
不況時の昇給手段・・・
この不況時、雇用を維持するだけで精一杯であり、昇給をする余裕などないのではないでしょうか。
しかし、こんな環境でも、本当に頑張って結果を出してくれている従業員もいるのです。
何とか昇給をして、頑張る従業員には報いたいと思うのですが、財務的に余裕がありません。
そんな時、成果報酬制を昇給の手段として取り組まれてはいかがでしょうか。
コロナ対策まとめ・・・
コロナウイルスの環境に、慣れてしまったのでしょうか・・・。
この異常な日常生活に、違和感を抱かなくなってしまった様に思います。
経済的には、これから厳しくなっていくのかもしれませんが、いつまでもコロナウイルス禍という特殊な環境に拘るわけにはいきません。
そろそろ、次の展開に移る必要もありますので、コロナ対策の総括をしてみたいと思います。
基本編の入門・・・
やはり、倒産が増加してきたようです。
当初より、コロナ支援策などの政策を中心とした理由で、GW明け以降から、中小事業者の資金繰りが悪化するだろうことは予測できていました。
しかし、オリンピックの開催や、任期満了に伴う衆議院選挙があるため、政府はどんなことをしても景気を維持して、倒産増加を抑え込むだろうと想像していましたが、そんなに甘い環境ではなかったようです。
このままでは、衆議院選挙が終わった晩秋以降、倒産が激増して大不況に陥るのではないでしょうか。
経営者は優秀なのに・・・
経営者は、とても有能で勤勉なのに、ほとんど役に立たない従業員ばかりの会社があります。
逆に、従業員は真面目でよく働くのに、趣味や遊んでばかりで経営を放棄したような経営者がおられます。
全く正反対の状況ですが、何故か業績には関係ない様で、どちらも健全な状況で経営を維持されています。
この差は、経営者が、従業員をどの様なポジションで活用しようとし、いかにやる気を出させる術を知っているかなのかもしれません。
経営危機打開の流れ・・・
先日まで、熱心に事業をされていた問屋さんが、突然、倒産をされました。
通勤の途中にある会社で、１階を事務所・倉庫として、２階には経営者が住んでおられたようです。
普段は、朝早くから出入りが多く活気があるのですが、事務所のシャッターには、倒産を告げる弁護士の張り紙が貼ってあり、事務所も自宅ひっそりとしています。
コロナ環境で、厳しい業界だったとは思いますが、緊急事態宣言などで取るべき手段も見つからずに、苦渋の選択をするしかなかったのでしょう・・・。
破綻後の経営者の人生・・・
破綻した会社の経営者の、その後の人生はどうなるのでしょう。
信用も資産も、自宅さえ喪失し、悲惨な人生を送ることになるのでしょうか。
たしかに、経営者がやるべきことをせずして、経営破綻を選択してしまえば、そうなってしまうのかもしれません。
しかし、しっかりと対応して、経営者がその責任を果たして事業を整理することができれば、ポジティブに新たなスタートを切るのは難しくないのです。
経営危機、こう打開する・・・
中小事業者の状況など、お構いなしにコロナワクチン騒動は続きます。
政府には、コロナウイルス感染対策だけではなく、経済面での対応についての責任もあり、この落ち込む景気を考えれば舵取りは本当に難しいといえるでしょう。
様々なコロナウイルス対策により、中小事業者は売上げを取り上げられ、経営を悪化させているのが現実なのですから、少しでも直近の景気を維持したいという考え方があって当然なのかもしれません。
そのためか、菅総理や政府は、医療面での対応に優柔不断で、緊急事態宣言を回避できれば・・・という姿勢が見え隠れし、大胆な施策を実行できない中途半端な姿勢が、コロナ禍での混乱を増幅させているようです。
