何が大事なのか・・・
多くの経営者は、大きな勘違いをされているのではないでしょうか・・・?
先の見えないコロナウイルス禍において、コロナ融資や助成金・協力金などの確保に熱心に取り組んでおられます。
これは間違いではないでしょうが、その先の対応までも視野に入れて考え、しっかりと対応をされているのでしょうか。
大事なのは、従業員の生活や経営者である貴方の人生を今後も安定的に確保することであり、そのための選択と準備に、今から取り組んでおくことだと思います。
社長夫人の訴え・・・
『私は、どうなってしまうのでしょうか・・・』
これは、ある社長夫人からの、切実なるご質問です。
ご主人の経営される会社が、業績低迷により資金繰りが悪化し、生活費さえも満足に確保できない状況に陥っておられます。
今、生活を維持することも大変ですが、何も知識のないご夫人にとっては、これからの人生が不安なのです。
正しい経営状況と選択肢・・・②
経営危機を打開したいなら、チャレンジしてみてください。
経営に不安を感じた時の、対応方法があります。
現状の厳しい経営状況を把握し、経営危機の深刻度も理解できます。
現況における取り組みの可能性や、最善の経営危機打開の方法も見つかるのです。
数多くの事例を根拠に、簡単な手続きで導き出されますので、概要をご紹介したいと思います。
正しい経営状況と選択肢・・・①
前回のブログの続きで、経営が厳しくなった状況での選択肢について掘り下げていきたいと思います。
・ 現在の経営状況が、具体的にどの程度の厳しさなのか・・・。
・ この状況において、経営の危機を打開するには、どの様に対応をすればいいのか・・・。
事業者が自らの力で、この２点について把握できる方法を、考えていきます。
倒産、何を選択するか・・・
もう、破産するしかないのか・・・
多くの経営者は、経営状況が悪化すると、すぐにその様に考えてしまうという傾向がありますが、それは最終最後の選択肢でしかありません。
厳しいになりにも、経営の状況に合わせた様々な選択肢が存在しますし、大事なのは、最善の選択について根拠をもって取り組むことなのです。
現状を認識して、自ら最善の取組みを選択する、そんな方法をご紹介したいと思います。
経営者のストレス発散・・・
コロナウイルス禍において、あまり語られない、経営者のストレスの発散という大きな問題があります。
中小企業の経営者は、相談する相手もなく、自然と日常的にストレスが溜まるものです。
それは、経営の厳しい状況ではなおさら増加し、溜まったストレスは経営にも大きな影響を与えかねません。
経営を守るためには、経営者のストレス発散は不可欠であり、遠慮することなく取り組むべきもですが、コロナウイルスの影響で、経営者のストレスは溜まり過ぎて爆発寸前ではないでしょうか・・・。
最近の金融事故の傾向・・・
政府から、債権者である金融機関に対して、強い要請でも出ているのでしょうか。
借入金の返済について、随分と緩い対応を金融機関が許容するようになっています。
コロナ融資や支援金・助成金などは、モラルハザードなどお構いなしに、ただ中小事業者の資金繰り確保だけを目的に実行をされてきました。
それと同じ様に、厳しいコロナウイルスの経営環境において、中小事業者が倒産しないことだけを優先した、ちょっと信じられない様な対応になっています。
融資、政治力は絶大・・・
ここ４０年程で、政治家に対する国民のチェックが、１８０度変化したように思います。
我々の子供の頃、それなりの政治家ならば、妾さんがいても不思議ではありませんでしたし、そんなものマスコミもニュースにしませんでした。
『英雄 色を好む』というのか、政治家の力の象徴として捉えられ、各省庁など公的機関への口利きも同じ様な意味合いにより、許される時代だったのでしょう。
それが、複数の総理大臣の醜聞や政治家の醜態により、いつのまにか、マスコミの格好の餌食となるようになり、国民の厳しい目に晒されるようになってしまったのです。
倒産と人生は別④・・・別会社を用意
先輩の経営者は、複数の会社を経営されています。
それらの会社は、同じ様な業務内容で形態も似ているのに、何故、複雑なことをするのかと不思議に思っておりました。
営業手段としてなのか、節税対策なのか、はたまた事業承継のためなのか、様々に理由は考えられますが、そのうちの１社が倒産して目的が理解できました。
倒産した会社以外の残った会社は、今まで何ら変わりなく、当たり前の様に事業を継続しているのです・・・。
倒産と人生は別③ 必要なものを守る・・・
ここ２０数年で、債権債務処理といった、借金などの負債を処理する環境は大きく変化してしまいました。
バブル崩壊を契機に、必要に迫られて、債務の処理方法について大きく見直されたといえるのかもしれません。
それまでは、最終的に破産を選択肢して、それで全て終了という手法しかなかったものが、多種多様な取り組みが可能になりました。
もはや、債権債務処理の場面においては、過去の常識や知識が、全く通用しないといえるのかもしれません。
