緊急事態宣言が解除され、経済もようやく再開をしかけた模様でした。
昨対比が、50%まで戻った・・・
対前年比で、40%を回復した・・・などと
一見、景気の良い話の様に聞こえますが、実体はそんな悠長な内容ではありません。
コロナウイルスの影響による激しい落ち込みから、売上が少し回復したという程度でしかなく、健全な状況にはまだまだ程遠いといえるでしょう。
これから、もっと頑張れば、打開の光も見えてくるのではという所まで回復したのかもしれませんが、そんな時に、コロナウイルス感染の第2波発生騒動です。
いったい、中小事業経営は、これからどうなってしまうのでしょうか。
コロナウイルスが発生すれば、感染拡大を優先し、経済活動も含めて自粛するしかないのでしょう。
コロナウイルスの感染が沈静化すれば、消費の回復を目指して経済も再開できることになります。
しかし、活動が再開されれば、当然に人の流れも活性化し、コロナウイルスの感染も拡大するのでしょう。
そうなると、またもや活動自粛するしかなくなり、コロナウイルス対策は、この様に永遠に繰り返されることになってしまいます。
コロナウイルス感染拡大の第2波騒動は、この事実を明確にしてしまいました。
そして、回復しかけていた経済を、またもや停滞させようとしているのです。
この様な、停滞と活性が繰り返される環境において、中小事業者は、いったい何を根拠に経営を維持するべきなのでしょうか。
はっきりしているのは、元の状況に戻ることは無いということです。
新たな画期的商品や営業展開を手にすることかできれば、売上回復や向上も可能なのかもしれませんが、宝くじに当たるようなことだといえます。
消費意欲が大きく減退している不明朗な環境において、持続的な事業展開が出来ないのですから、既存営業の継続により売り上げを取り戻すことは不可能だといえます。
したがって、今後の事業展開を考えるにおいて、売上の想定をコロナウイルス環境を前提として、現実的に修正をしなければなりません。
観光関係事業者においては、インバウントなどに期待せず、国内需要だけの売上予測になるのでしょうか。
飲食店などにおいては、ソーシャルディスタンス等に配慮した売上予測になってくるのでしょう。
しばらくは、このコロナウイルスの環境が続くという前提において、自粛期間なども考慮しての売上予測が、まずは必要になります。
予測の算定が難しい場合は、コロナウイルス感染の第2波が騒がれだした直前の、6月末時点における売上を予測にするのが適正なのかもしれません。
そして、その売上予測に沿って、対応することが何よりも重要になります。
たとえば、予測した売上が、昨年と比較すると70%であれば、その70%で利益が確保できるようにしなければなりません。
損益分岐点を、売上予測となった70%で成立する様に、経費などを圧縮や調整するということになります。
当然、その作業は簡単なことではありませんが、実現しなければ、資金不足で経営破綻してしまうということなのですから、全力でチャレンジすべきなのでしょう。
経営を維持するために、もう1つ考慮すべきことは、利益を優先にした対応を取るということになります。
至極当たり前のことではあるのですが、全ての判断を、利益優先を基準にするということなのです。
たとえば、1週間のうち、土曜日と日曜日しか利益の確保が出来ない飲食店があったとします。
残り5日間が、店を開けても赤字であるのならば、この環境では対応を考えなければなりません。
5日間を休店した場合、固定経費の支出も計算したうえで、損失が減少するのであれば、通常営業は取止めようということになるのです。
取り止めるだけでも、利益面においては得だということになりますし、休店期間をサブリースするなどして活用すれば、さらに得になるということになります。
健全な経営環境においては、不採算曜日でも躊躇なく店を開けておられたでしょうが、この環境で、そんな無駄なことをしては自殺行為だということになります。
コロナウイルスの環境は、とにかく資金繰り確保を最優先に考えるべきです。
先の全く見えない環境においては、資金繰りを確保したものが勝者であり、生き残れるといえます。
したがって、全ての判断基準を利益優先にすべきだと思います。
たとえ1円でも無駄を排除し、1円の利益を積み重ねていくというのが、コロナウイルス対策の鉄則ではないでしょうか。
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