劇薬なのか、特効薬なのか、その違いは表現により大きなものとなります。
劇薬は、適量であれば、治療としての効果は期待できるが、副作用の可能性があり、過量を摂取すると致死に至ることもあります。
このコロナウイルス感染の対策として求められているのは、劇薬ではなく特効薬であり、優れた効き目のある薬や、優れた効果の期待できる対策という意味になります。
残念ながら、コロナウイルス感染対策の特効薬は未だ見つかっておりませんが、事業再生や経営危機打開の特効薬は、既に存在するといえるのです。
コロナウイルスにより、多くの事業者が経営危機に陥ったり、事業再生に取り組んで苦闘されておられるのではないでしょうか。
しかし、先の全く読めない環境において、経営危機の打開は簡単なものではありません。
こんな環境では、出来ることに精一杯取組み、最善を尽くすしかないのです。
今後の展開を想定し、事前の対応を考えておくことは大事ですが、不確定な要素を前提に難しく考えても意味はないと思います。
経営危機対応の基本さえ確保しておれば、従業員などの社会的弱者を守り、経営者ご自身の生活を確保することも可能なのです。
とはいっても、事業者は、事業の維持について、そんな簡単に割り切れるものではないでしょう。
何がなんでも、どんな状況であろうとも、事業を維持したいと思うのが経営者の常であり、そのために悪あがきするのが経営者なのです。
何とか事業を確保しようと、様々な対応をしながら、劇薬や特効薬がないかと飽くなき執念で探されることになります。
事業の維持という治療であれば、副作用のある劇薬はいくつか存在します。
代表的なのは、民事再生になるのでしょうが、法的手続きだという副作用があり、信用不安という症状が現れることになります。
また、事業を譲渡するM&A等も劇薬であり、事業維持については大きな効果が見込めますが、既存会社には処理しきれない不良債務が残るという副作用が発生します。
専門家に相談して事業再生に取り組むというのは、再生の可能性が極めて低いですから、市販薬程度のもので劇薬とはいえませんし、デューデリや改善計画で高額の費用が必要であったり、無駄な手間暇が取られるという副作用が発生します。
他にも、様々な対策がありますが、劇薬と呼ばれる程のものではないでしょう。
事業を維持するための特効薬も、実は、存在します。
その特効薬は、『債権放棄』になります。
多くの中小事業者が、資金繰りの悪化や経営危機に陥るのは、過剰な有利子負債が原因だといえます。
本業は黒字だが、資金繰り悪化に陥っている事業者などは顕著な例だといえるのですが、過剰な有利子負債を抱えたままでの改善は極めて難しいでしょう。
しかし、有利子負債が適正額になれば、資金繰りは確保できて、経営改善の達成も容易になります。
その有利子負債を適正額にする手段が『債権放棄』なのであり、債務者側からすれば副作用さえ存在しません。
事業の維持や経営改善の手段として、非常に効果的であり、誰もが認める特効薬といえるのですが、社会的には認知されず、普及していないのです。
何故なら、貸し手側である金融機関などの債権者に、容認できない副作用が存在するからになります。
債権者側からすれば『モラルハザード』という副作用だというのですが、要は、債権放棄を認めると、金融秩序が保たれないということになります。
借り手側の債務者が、金融環境の劣化に伴い、安易に債権放棄を求める様になってしまうという恐れが高く、結果的に、貸し手側の金融機関が損失を負担することになるという副作用なのです。
たしかに、金融機関にすれば容認できないでしょうが、債務者に倒産されるよりは多くの債権回収が期待でき、現実的には債権放棄した方が得だということになります。
したがって、事業再生の現場においては、特効薬であるべき債権放棄が、もっと積極的に活用されるべきだということなのです。
この債権放棄という特効薬が、事業再生の手段として日の目を見るのは、そう遠くはないでしょう。
何故なら、このコロナウイルス騒動の終息において、債権放棄が不可欠な手段だといえるからです。
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