会社や事業を再生させるには、経営改善の実施が必要不可欠です。
最近は、政府も中小零細企業の経営改善には前向きで、様々な支援政策が運用されるようになり、経営改善への取組みスキームが明確になってきました。
中小企業再生支援協議会や認定支援機関を活用し、再生を目指した経営改善に取組み、その手続きの中で助成金を受けることもできて、経営改善のハードルは随分と低くなった様に感じられます。
しかし、再生という想定した目標が、経営改善への取組みの結果として得られているのでしょうか。
結論から申し上げると、現実はそんなに簡単なものではないということになります。
中小企業再生支援協議会の２次対応を受け、３年間の取組みの後、破綻するしか選択肢のなかった企業は少なくありません。
認定支援機関に経営改善を依頼し、助成金を受けながら取り組んだにも関わらず、頓挫した実例など珍しくもないのです。
その間、対応を依頼した中小零細企業は、厳しい切迫した経営環境の中で、膨大な時間・手間・費用を掛けていますから、そのダメージは計りしれません。
全てが底を尽き、破産する資金さえも不足する状況に追い込まれ、経営改善に取組む以前よりも状況は悪化してしまっているのです。
いったい、何のために経営改善に取り組んだのでしょうか・・・。
本音の話として、経営改善が成功して、再生が出来る事例は多くありません。
返済猶予と同じで、結果の先送りのための取組みにしかなっていない事例がほとんどなのです。
たしかに、経営改善により再生に成功したという事例も少なくありませんが、その多くは、ほっておいても自然的に経営改善するような会社だと思います。
高い費用と膨大な手間を掛けるだけの余力のある、優良企業だけが対象になるということなのです。
本来の対象であるべき、厳しい経営状況に追い込まれて、資金的にも人員的にも余力のない中小零細企業は、無駄な費用と手間を掛けただけで終わってしまうのが現実でしょう。
そんな最悪の結果に追い込まれ可能性について、専門家も理解をしています。
結果について、当然に理解しているにもかかわらず、専門家は取組ませようとさせるのです。
答えは簡単、仕事として捉えているからです。
高いスキルがあれば、低い可能性でも経営改善が成果を上げるかもしれませんが、多くの専門家は実学を無視した机上の空論を主張するだけですから、本当に再生させる能力も気持ちも持ち合わせていません。
ただ、仕事として儲けを得るために、再生できるはずもない状況でも経営改善を勧め取組ませるのです。
結果、失敗しようが関係はなく、経営者の対応を理由にし、責任をとらせて整理をさせるだけなのです。
私にご相談をいただきながら、中小企業再生支援協議会や認定支援機関にも経営改善を依頼されているお客様は少なくありません。
これらは、そんなお客様の事例を整理した内容なのです。
最後は失敗して、破産を勧めたり放りだしたりする事例がほとんどですから、この事実をしっかりと認識して対応を決めるべきなのです。
経営状況を精査し、再生の可能性が低いと判断できるなら、無駄に中小企業再生支援協議会や認定支援機関にも経営改善を依頼しない方が、状況を悪化させないのです。
もし、依頼をしてしまっていたら、再生を失敗した時の準備も同時に実施しておくべではないでしょうか。
再生が無理だから破産というのではなく、人生と事業を維持するための対策が、必ずあるはずなのです。
この段階での選択や取組みは、今後の人生を大きく変化させてしまいます。
後で後悔しないために、この事実をしっかりと認識して取組んでいただきたいと思います。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
↓
↓ランキングです クリックして応援してください
人気ブログランキングへ
ランキングです クリックして応援してください
↓
