ちょっと変ですね・・・・
今までと、違う動きを感じます。
金融機関等の債権者の対応が、ここ半年ほどで、妙に好意的になったように感じられるのです。
今年１月の、全国の倒産件数は７２１件，負債総額１６８０億７０００万円で、前年比で倒産件数は１６．６％減、負債総額は４６．７％の減少だそうです。
ここ４カ月、前年を下回っており、確実に倒産は減少している状況だというのです。
その理由として、専門のリサーチ会社は、資金の円滑化や公共事業の前倒しを挙げていますが、そんな単純なものではないでしょう。
倒産が減少するというのは、一般的には、景気が良いということになります。
しかし、中小零細企業の経営状況は確実に悪化していると思います。
金融機関の姿勢がどうも緩いのです。
貸し出しに対して緩いのではなく、要注意先債権以下の、不良債権に対しての対応が、いつのまにか信じられないくらいに緩くなっているのです。
返済猶予がスムーズになったという話を聞きますが、現実にはほとんどフリーパスの感じさえ受けます。
金利さえ払えればオッケーだという姿勢で、平成２１年１２月に施行された中小企業金融円滑化法に基づく時よりも、返済猶予が簡単に実施されているのです。
そして、現実に期限の利益の喪失をして不良化した債権についても、債権者は好意的に取組もうとしてくれています。
先日もブログでご紹介しましたように、信用保証協会は、支払える状況になければ６ヶ月ほど様子を見ましょうと、厳しく取り立てをする気配は見せません。
日本政策金融公庫は、返済できる状況になれば連絡をくださいと、気長な対応を見せてくれています。
債務者にとっては有難い対応なのですが、以前の対応から比較すると信じられないような、意外で好意的な対応なのです。
このような傾向は、昨年の秋ごろから見られるようになったと感じています。
実質破綻企業でも、債権者がこの様な対応をしてくれれば、倒産を回避することは十分に可能になるでしょう。
本来は、倒産しているはずの企業が、倒産をしなくても済むという状況なのですから、倒産件数は当然に減少するはずなのです。
中小零細企業を取り巻く現実の経営環境と、倒産件数の減少という乖離は、このような理由によっているのだろうと思います。
けっして、資金の円滑化が実施されたとか、公共事業の前倒しが倒産減少の直接的な理由ではありません。
債権者のこの様な対応は、政府の政策的な意思によって実施されているのだろうと思いますが、何故、その様な対応をとる必要があるのでしょうか。
やはり、中小零細企業を取り巻く実体経済が、想像以上に悪化していると考えるのが妥当だと思います。
公表されている経済に関する指標よりも、我々が肌で感じる環境の方が正しいということなのです。
感じるところによると、経営環境はますます悪化をしていく様に思いますが、昨今の債権者の取組み傾向を考慮すれば、まだまだ対策は存在するということになります。
前向きに取り組めば、なにも、諦める必要はないということです。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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