つい先日まで、中小企業でも参入が可能で、まだまだ将来性のあるビジネスモデルとして注目され、多くの企業が展開を始めていたはずでした。
しかし、このビジネスモデルは、もはや通用しなくなったようです。
これも、アベノミクスの、逆の成果になるのでしょう。
自らの企画やデザインを、中国等の東南アジアで製造し、日本の小売業に卸すというビジネスモデルです。
製造原価を抑え、需要の大きい市場で販売するという、商売の基本とも言える形態で、今や珍しくもないビジネスモデルになりました。
あらゆる製造業種が、中国等に進出し、安い製造原価を手に入れ、消費意欲の旺盛な日本に逆輸入して販売するというパターンで業績を伸ばしてきました。
ところが、中小企業にとって掛け替えのないこのビジネスモデルは、アベノミクスより簡単に否定されてしまったようなのです。
現実的には、既に壊滅状況なのかもしれません。
中国等の東南アジアにおける人件費高騰に、アベノミクスによる円安が追い打ちを掛けて、もはや安い製造原価を手に入れることが出来なくなり、競争力は失っています。
そして、日本国内では、消費が停滞したままですから、販売も確保できるはずはなく、ビジネスとして成り立たなくなっているのです。
今年になって、この様な事業形態のご相談者が急増しています。
我々の様な小さな規模のコンサルタントでも、このパターンの新規のご相談が、今年になって７件となりました。
以前からの、同じ様なビジネスモデルのご相談者も、ここ１年ほどで、急激に経営が悪化している傾向にありますから、中小零細の製造業者は、予想以上に経営を悪化させているのかもしれません。
その中でも、特に、カジュアル衣料を扱う事業者の悲鳴が多いようです。
確かに、カジュアル衣料の業績は、景気変動と直結しています。
とくに、男性用カジュアル衣料は、景気が低迷しだすと、まず消費を抑えられるジャンルですから、景気の指標業種ともいえる存在です。
そのカジュアル衣料を扱う経営者が、『もう、商売が成り立たない・・・』と言われるのです。
儲からないではなく、商売として成立しないと断言されるのですから、その厳しさは簡単なものではないでしょう。
中国は、人件費が上がり過ぎて、もはや世界の工場と言える状況ではなく、輸送費などを考慮すると日本で製造した方が安いぐらいなのです。
しかし、中国では、消費がますます旺盛で拡大していますから、ビジネスモデルを逆にする方が適正なのかもしれません。
日本で製造して、中国に売る・・・・
半分は冗談ですが、近い将来において、現実味があるビジネスモデルの様に思えます。
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