借金と時効の活用・・・

経営者にとって、いつの間にか積み重なった膨大な借金は、頭痛の種だろうと思います。

返済できるはずのない借金を目の前にし、多くの経営者は、資金繰りと見比べながら途方に暮れて前途を見失うのではないでしょうか。

実は、そんな経営者を、根本的に救うことのできる、借金を消滅させたり減額させる方法が様々に存在します。

借金の請求権を消滅させる時効も、借金を最終的に消滅させる合法的な方法として、極めて有効な手段だといえます。

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借金は時効で消える・・・

4年前に、事業をしている親しい友人に頼まれ、運転資金として300万円を貸しましたが、全く返済をしてくれません。

事業が厳しいことは判っていますから、なかなか請求できるものでもなく、必ず返すと言ってくれている言葉を友人として信じるしかありません。

時効は10年であり、未だ6年程残っていますから、もしも返済してくれなくても、今、慌てる必要はないでしょう。

ところが、この4月1日の民法改正による時効期間の改正は、この考えを根底から覆すことになってしまいうのです。

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18歳、成年の責任・・・

『眠れる獅子』と呼ばれた清国を倒した直後に、今の民法が作られました。

今から120年前という気の遠くなるような昔に、民法は作られ、日露戦争も関東大震災も乗り越え、第二次世界大戦の敗戦を経ても、変わりなく活用をされてきたのです。

今とは比較しようもない環境で作られた民法が、発展を遂げた現代においても、同じように使われてきたのには驚くしかありません。

人権や意思の主張などしない時代に作られた民法ですから、権利ばかり主張する現在に合わせて、『意思能力』についても、今回の改正では大きく見直しをされました。

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いよいよ、不況突入か・・・

世界経済は、コロナウイルスに侵食されようとしているのかもしれません。

専門家の中には、未曽有の大不況であったリーマンショックさえも凌ぐほど、世界経済は悪化すると断言する者まで現れました。

たしかに、製造業をはじめとしたビジネスシーンの中心に存在する中国が、ほぼ機能不全に陥ろうとしているですから、世界経済に大打撃を与えても何ら不思議ではなく、この現実を我々は真摯に捉えなければならないでしょう。

債権に関する民法が4月1日から改正をされますから、万が一の可能性の高まったこの状況において、改正内容をしっかりと理解したうえで、不況への対策を準備しなければなりません。

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