メディアも、ようやく本当のことを記事にするようになったようです。
安部政権になって以降、特に経済分野において、政府に都合の悪い本質の部分については、具体的な内容ではなくボカシた表現をメディアは使ってきました。
ところが、数日前に新聞の１面を飾った記事が、『 実施GDP(国内総生産)２７．８％減・・・』だったのです。
しかも、消費増税以降の景気の低下についても、消費動向の低迷などを含め様々な角度から具体的に説明し、政権に都合の悪い内容も表現していましたから、そろそろ安倍政権もメディアから見切られたということになるのでしょうか。
最近になって、コロナウイルスから派生する日本経済の実態が、ようやくニュースとなって流れる様になりました。
その代表的なニュースが、冒頭でご紹介した実質GDPの２７．８％減になるのですが、令和２年４月～６月の四半期においてGDPが７．８％減になり、これを年換算率にすると２７．８％減になるということになります。
前期比で２７．８％減というのは、当然に過去最大の落ち幅なのですが、世界的に比較してみると、ドイツ，フランス，イギリスなどの先進国はもっと大きな落ち込みとなっており、日本はまだましな方だともいえます。
ただ、大きな問題は、これらの先進国が当該四半期から落ち込んでいるのに、日本は前々四半期の昨年１０月～１２月期からGDPが落ち込んでいるということです。
当時は、一切、ニュースなどになりませんでしたが、あの消費増税により、日本経済は大きなダメージを受け、景気は落ち込んでいたという事実なのです。
健全時からコロナウイルスにより経済が落ち込んだのではなく、既に消費増税により景気が悪化しだしているところにコロナウイルスなのですから、ダメージが大きなものになって当たり前なのでしょう。
あのリーマンショック(平成２１年１月～３月)でも、落ち込みは１７．８％になります。
それを１０％も上回った落ち込みというのは、消費増税で景気の落ち込みに加速がついた状況で、今回のコロナウイルスでの落ち込みが加算されたからというのが現実ではないでしょうか。
今回の景気悪化は、様々な場面でリーマンショックと比較されるようですが、実体は随分と違った不況であり、比較しても意味がないと思います。
リーマンショックは、結果として景気がV字回復したといえましたが、コロナウイルスに関しては、専門家曰く、回復まで３～５年という長期化するというのです。
その最大の原因として、個人消費の低迷が挙げられています。
この四半期で、個人消費も８．２％減少していますが、これも３四半期連続での悪化となっており、統計開始後最悪の数字だそうです。
実際、一般国民の将来への不安は拡大し、消費を抑制して当たり前の環境になっていますし、遊興や余暇にお金を使えなくなっていますから、簡単に景気が回復するはずなどないのでしょう。
今後の経済を考えるうえで、コロナ対策で実施された様々な施策の、長期的な影響も視野に入れておく必要があります。
コロナ第１波のとき、地方行政においても直接的な資金支援を実施し、事業者は随分と救われました。
しかし、その結果として、地方の財政は、東京も含めて枯渇状況となってしまい、コロナ第２波以降の支援など出来なくなってしまい、資金拠出を抑えようとする国からの支援しか期待できない状況になっています。
支援すべき資金がないから、経済優先を主張するしかないというのが、財政を喪失した自治体の現実 だといえるでしょう。
コロナにおける中小事業者の資金繰り支援において、用意された制度は、建前など無視した本音優先の内容になっています。
政府系金融などが融資をしても、３年から５年という長期棚上げが制度として用意されています。
リスケジュールどころか、最初から元金返済棚上げが、長期間にわたって確保されているのですから、金融モラルなど全く無視しているといえるでしょう。
裏返せば、それほど景気は悪化しており、長期化するだろうということになるのです。
しかも、元本返済が始まるタイミングにおいて、経済が復活していない可能性は高いでしょうから、次の政策を用意しなければ、金融事故が爆発的に増加するということになってしまいます。
このことは、金利の引き下げや金利の補給においても同じことがいえます。
この制度は、最長で借入後３年間活用できますが、金利支払いが始まったタイミングにおいては、経済がまだまだ低迷している可能性は高いと思われます。
金利を支払えるかどうかは、本来は、金融事故の指標となるものですから、効果的な政策を用意しないと、日本中が金融事故で溢れるということになってしまうでしょう。
本来、雇用調整助成金は９月末で終了する予定ですが、今の状況においては無茶な話だと思います。
多くの事業者が雇用調整助成金頼りで雇用を維持できている状況ですから、延長しなければ雇用解除ということになりますので、延長される可能性は高いと思われます。
ただ、現在においては、１２月末までの延長で検討されているそうですが、これでは付け焼刃な対策にしかなりません。
家賃支援給付金についても、政策的に抑制しようという動きがあり、期限も来年の１月という短期であり、それほど、国の財政もひっ迫しているということなのでしょうか。
そして、中小事業者がもっとも留意すべきは、税金に関する２点の問題になります。
この景気低迷で、国税徴収関係については１年間の猶予を可能にし、多くの事業者が資金繰りにおいて救われました。
しかし、猶予が終わる１年後には、新たに税などが発生し、猶予した分と合わせてダブルで支出することになるのです。
経済が回復しておれば、支払いも難しくはないのでしょうが、回復の可能性は極めて困難ではないでしょうか。
もう１点が、最重要な留意点であり、税収の減少ということになります。
経済の縮小により、その影響は当然に税収に大きなダメージを与えます。
まだ、コロナ問題が始まったばかりの令和元年度においても、税収６０兆円予測が、５８兆円となってしまいました。
コロナ本番の令和２年度、経済と消費が低迷する環境において、税収がどれだけ減少するかは、この秋頃から大問題になってくると思います。
そして、その時、政府や徴収機関は、中小事業者の事業維持か、税の確保か、どちらを選ぶのでしょうか・・・。
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