本当であれば、新聞の第一面を飾るトップニュースであることは間違いないでしょう。
日本政府が、まるで戦時の大本営発表の様に、国民を騙していたという内容なのですから。
ところが、第一面ではあるものの、隅の方にさりげなく、大したニュースでもないように掲載をされているのです。
これで、全てを葬り去ろうということなのでしょうか・・・。
四カ月ほど前に、本ブログにおいて、日本経済の実態をご紹介いたしました。
コロナウイルスの影響により、世界の経済が悪化している様に言われていますが、日本経済においては、コロナウイルスがなくても、既に景気は悪化していたという内容になります。
私にすれば、画期的な内容であり自信もあったのですが、読者の方からは全く反応がなく、人気のないブログで終わってしまいました。
当時は、コロナウイルス問題が大きすぎで、景気の実態などどうでもよかったのかもしれません。
ひょっとすれば、私のブログ記事が信用できなかったのかもしれません。
ところが、その当時の私のブログを根拠づけるような内容が、冒頭でご紹介した記事として掲載をされたのです。
アベノミクスは、いざなみ景気を超えて、最長の景気回復期間だといわれていました。
平成二十四年十二月から始まったアベノミクスは、いざなみ景気の七十三カ月を超えた昨年一月、当時の茂木経済担当相が『戦後最長になったとみられる・・・』と話したように、最長更新とマスコミなどで大騒ぎされていました。
昨年十月の消費税増税時も、景気悪化時での増税を危惧する声が多い中、まだまだアベノミクス景気が継続中であると増税に押し切られたのは、記憶に新しいところではないでしょうか。
ところが、このアベノミクス景気は、平成三十年十月で終わり、後退局面に入っていたと、政府が認定したという記事が発表されたのです。
発表したのは内閣府であり、既に一年九ヵ月に亘り、景気後退局面が続いているというから驚くしかありません。
そもそも、アベノミクスは、景気回復を実感することのできない景気状況でした。
景気は回復しているといわれ続けながらも、消費者にとっては、全く景気を実感することができない環境でしたから、消費は停滞を続けたのです。
それなのに、財務省主導で、平気で国民に嘘をつき、景気後退期に消費税増税を実施したのですから、もはや政治などと呼べるものではありません。
何よりも、我々が注視すべきなのは、このタイミングにおいて、この事実が発表されたということです。
実体のないアベノミクスが破綻し、一年九ヵ月も経過してから、何故に発表されたのか。
コロナウイルスの影響により、景気が大きく混迷する環境において、何事もなかったように突然に発表をされたのか。
この発表のバックボーンについて、我々はしっかりと考えてみるべきなのかもしれません。
あらためて思うのですが、もしも、コロナウイルスがなければ、日本経済はどうなっていたのでしょうか。
当然の流れとして、景気基調は悪化し、消費税増税の影響を受け消費が低迷していたのは間違いないでしょう。
米中貿易戦争やＥＵ景気悪化の影響も受けて、経済は大混迷していたと捉えるべきなのかもしれません。
その主因は、アベノミクスの失敗であり、強引すぎる消費税増税ですから、政治責任を厳しく追及されている事態になっていたはずです。
ところが、誰も責任をとろうとしないばかりか、経済失策の追及さえありません。
そう考えると、安倍総理は、本当に運のある政治なのでしょう。
時期が違えば、安倍総理は針の筵に座らされ、安倍内閣は経済失策の責任を取って、総辞職となって当たり前なのかもしれません。
しかし、全ての問題や原因が、コロナウイルスに集約されてしまっているのです・・・。
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