不況対策開始・・・


コロナウイルスを、国難と表現された方がおられますが、その通りなのかもしれません。

今まで経験したことのないスケールで、当たり前の日常を破壊し、疫病は広がっています。

そして、その後から忍び寄ろうとしている景気の崩壊は、過剰な反応さえも覆い尽くすように、際限なく広がっていこうとしています。

こんな環境において、我々、中小事業者は、どの様に対応すればいいのでしょうか・・・。

 

何故こうなったのか、これからどうなるのか、誰も判らないでしょう。

コロナウイルスは、疫病という定義を破壊し、生活全てに悪影響を与えています。

『避難』するしか対処法の見つからない中で、出口のない迷路に入り込んだようなもので、政府もWHOなども迷走するしかないのが現実でしょう。

ただ、確実に言えるのは、景気は極端に悪化し続けているということです。

中小事業者にとって、試練のときになりますが、この大波に流されるわけにはいきません。

未体験の状況に突入しようとしているのですから、これからの予測など出来るものではありませんが、中小事業者として精一杯に対応をしておく必要があります。

この不況の入口で、経営者として、何をすればいいのかを、過去の不況を参考に考えてみたいと思います。

 

まず、どんな不況も、いつの間にか、不況ではなくなるという事実があります。

これには、2つの捉え方があり、1つは、通常の不況期の様に、いずれは不況を脱出して、景気は回復期を迎えるということです。

もう1つは、バブル崩壊やリーマンショック後の様に、長期に亘る不況という環境が、順応により当たり前の普通の環境になるということです。

厳しい不況といっても、いずれ景気は回復するか、不況にも慣れてしまうという現実があり、しっかりと準備し対応すれば過剰に恐れる必要はないでしょう。

大事なのは、この不況を、いかに耐え抜くかということになります。

そして、必ず、景気回復に向けての政策が実施されます。

特に、これから突入しようとしている不況は、経済に留まらない範囲で、経験したことのない規模の不況になる可能性があり、東京オリンピックも控えていますから、政府は必死で対策を講じてくると思います。

リーマンショックといった様な規模の大きな不況であればあるほど、財政出動を中心とした具体的な政策が、早い段階で実施されています。

今回も、様々な政策が、早い段位で実施されるのは間違いありません。

大事なのは、その政策を知り、リアルタイムに対応をしていくということになります。

リーマンショック時の、中小事業者への影響があの程度で済んだのは、亀井静香大臣の大英断であった中小企業金融円滑化法の時限立法のお陰だといえます。

モラトリアム法と評され、金融機関などからは金融モラルを破壊すると批判をされましたが、この法制化が無ければ、中小事業者の倒産は爆発的に増加していたでしょう。

今回は、リーマンショックを凌ぐ規模の不況になるでしょうから、中小企業金融円滑化法を超えるような法律が、中小事業者救済のために生まれるかもしれません。

耐え抜くためには、躊躇なく取り入れようとする姿勢が必要になるでしょう。

まず間違いなく、早期に実施されるのが、制度融資への取組みや、助成金の充実です。

過去の大規模な不況期にも、制度融資と助成金は無条件で活用をされてきましたし、不況の規模に合わせて対応の規模も大きくなっています。

今回も、既に日本政策金融公庫などや各行政において、制度融資が始まっていますし、助成金の雇用面での拡充も始まっています。

事業者として、この情報についてアンテナを張り巡らし、しっかりと確保することが求められるでしょう。

中小事業者として、まず何をするのかについては、資金繰りをしっかりと把握することから始めてください。

先の見えない不況においては、資金繰り対策が、何よりも最優先なのです。

耐え抜くため、生き残るためには、資金繰りを確保しなければならないのです。

ポイントは、環境の急激な変化に合わせて売上を予測精査し、状況に合致した具体的な資金繰り表を作成することになります。

今までの様に、対前年比何パーセントといった適当なものではなく、このコロナウイルスの影響を十分に加味した内容にすることが大事です。

その作成した資金繰り表により、資金の流れをできるだけ早く把握し、躊躇なく対策を講じることが求められる環境になってきます。

日々変化する経営環境においては、BSやPL,CFなどよりも、まず、資金繰り表の活用が重要となるのです。

 

景気が悪化し、資金繰りが厳しくなった時に、経営者が留意すべき重要な2つのポイントがあります。

1つは、経営者として、しっかりと前を向き、強い気持ちで諦めずに取り組むということ。

もう1つは、その場の感情でリストラなどを実施せず、具体的な計画の下で対策を講じるということになります。

訪れようとしている荒波を、しっかりと乗り切って、経営者の笑顔を見せてください。

 

 

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