会社を再生させようと、全力で頑張ってきました。
専門家に相談もし、経営改善計画も作り、なんとか現状を打開しようと、会社の再生を目指して一心不乱に取り組んできたのです。
ところが、どんなに努力をしても経営改善は困難であり、目的への道は開けずに、再生を諦めるしかなくなりました。
ここから、経営者として事業維持の対応は残されているのか、それとも、万策尽きたのでしょうか・・・。
経営危機に陥ったとき、打開に向けての最優先の取組みは、再生を目指した経営改善となります。
現状の経営形態である会社のまま、事業を維持しようとするのが大事なのは当然のことです。
現実的に、ご相談に来られた経営者のほとんどが、経営改善によって再生することを希望されています。
しかし、必ず再生できるというものではないのです。
一生懸命に経営改善に取組んでも、結果として再生ができない事例は少なくありません。
中には、当初から、再生は難しいと判断するしかない事例も珍しくありません。
そんな場合、経営者は何を考え、どの様な選択をすればいいのでしょうか。
普通であれば、破産を選択するしかないのかもしれません。
しかし、現実的には、破産以外の、まだまだ様々な選択肢が存在します。
経営危機打開のプログラムにおいては、ここからが事業を守る本番だといえるのです。
もう、現在の経営形態(会社)で、事業を維持することが無理だと判断した時、どうすればいいのでしょうか。
答えは簡単、経営の形態を変えるだけの事になります。
現経営形態で駄目なのですから、新たな経営形態での事業維持を図ればいいだけなのです。
今までの会社という器から、新しい器に事業を入れ替えて展開をするということになります。
経営危機打開のプログラムにおいては、前提として、現経営形態である会社を守ることが目的ではなく、事業を守ることが目的ということになるのです。
したがって、経営形態が変わっても、事業を維持することができれば、従業員などの社会的弱者を守ることができて、再生は成功したということになります。
どの様な経営形態に事業を移すのかについては、現在は様々なパターンが存在します。
第二会社方式(任意・公的)や事業譲渡，会社分割，Ｍ＆Ａなど、状況に合わせて、最適な選択をすることができます。
新しい器に事業を入れ替えて守ることができれば、経営者としての責任が果たせたということになるのでしょう。
しかし、中には、別の経営形態にしても、事業の維持が難しいという場合があります。
良い事業や、比較的収益性の良い部門をピックアップしても、徹底して経営改善に取組んでも、営業利益が黒字にならない場合などです。
そんな時は、事業の維持を諦めるしかなくなり、選択肢としては破産などの法的整理か、任意整理ということになります。
一般的には、破産の選択ということになってしまうのかもしれませんが、ここで考えるべきことは、社会的弱者への配慮と経営者の人生ということになります。
破産をすれば、社会的弱者に様々な迷惑や負担を掛けることになりますし、特に取引先などは連鎖倒産の可能性さえあるのです。
そう考えると、安易に破産は選択できないでしょう。
経営者自らの意思を反映させることが可能な任意整理を選択肢して、取引先などへ最大限の配慮をすべきだろうと思います。
それが、経営者として、最後の責任を果たすことになるのではないでしょうか。
再生を諦める段階において、同時に考えなければならないことがあります。
経営者のこれからの人生についてです。
今後、どの様に生活の糧を得て、生活を確保し人生を過ごすのかについて、この段階で真摯に検討し、準備をすることが必要だと思います。
よく、経営の厳しい環境において、経営者が『自分のことはどうでもいい・・』と言われますが、これは絶対に間違っていると思います。
経営危機という環境において、経営者が安定的に生活を確保できてこそ、社会的弱者を守ることができて、責任を果たせるのではないでしょうか。
破産をするような厳しい状況であろうとも、全ての面において、諦めることなく、強かに取り組むことが大事だと思います。
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