危機打開、何ができる・・・①


経営する会社の経営状況など、経営者なら、把握していて当然だと思います。

たしかに、言葉として状況をご説明いただく分には、ほとんどの経営者は具体的にご説明をしてくださいます。

ところが、財務内容にまで、総括的に経営状況を把握されている経営者は、それほど多くはありません。

経営が厳しく不安を抱く状況において、これから対策を実施するためにも、まずは正しい経営状況をしっかりと把握しなければなりません・・・。

健全な経営時であれば、貸借対照表や、損益計算書による各利益額や利益率,経営分析による各比率などによって、ほぼ正確な経営状況を把握することができると思います。

税理士などの専門家が作成した資料を見れば、容易に理解することもできるでしょう。

しかし、経営に不安を覚えたような経営危機状況において、そんなデーターはあまり意味がないのです。

貸借対照表における、純資産の合計がマイナスとなって、債務超過に陥っている会社など珍しくもありません。

損益計算書において、営業段階で損失を出している企業も少なくないのですから、経営分析など意味を成さないでしょう。

経営に不安を感じた経営危機状況においてこそ、正しい経営状況の把握が不可欠なのですが、経営危機という状況においては、その作業は並大抵のことではありません。

しかも、『本当に経営危機なのか・・・』と、『どのレベルの経営危機なのか・・・』という、2つのテーマについて把握しなければ、経営危機を打開することなどできません。

正しい経営状況を把握することにより、今後の対応や方向性が決まりますので、この作業は、会社の生死を分ける作業だといえるのです。

 

経営状況を把握する方法について検討してみたいと思います。

まず、簡易な方法として挙げられるのは・・・

1. 借入金の返済をするのに、新たな借入が必要か・・・?
2. 純利益よりも、元本返済が多いか・・・?
3. 資金繰りは確保できているか・・・?

以上の3項目の答えを求めることで、『本当に経営危機なのか・・・?』について把握することができます。

まず、1番の、借入金の返済をするのに、新たな借入が必要か・・・? についてですが、新たな借入が必要であれば、資金不足状況に陥っていることになります。

資金繰りを借入金に頼っている中小企業は少なくありませんし、金融機関も融資をしてくれる状況であれば、経営者もそれほど不安に感じないでしょう。

しかし、借入金の元本返済が不足するというのは、新規融資がなければ資金繰りが破綻するということになります。

金融機関も、この様な状況でいつまでも安易に融資を続けてくれるはずもありませんから、経営危機状況だといえます。

次に、2番の、純利益よりも、元本返済が多いか・・・? ですが、元本返済は損益計算書に計上されず、純利益(税引き後利益)から返済することになります。

もしも、純利益よりも元本返済額が多ければ、資金が不足しているということになるのです。

中小企業の場合、会社と経営者個人の財布が同じ様なところも多く、この事実に気づかれないことが少なくありませんが、間違いなく経営危機だと捉えるべきでしょう。

よく、純利益に減価償却費をプラスした金額が、元本返済余力だと言われる専門家がおられますが、減価償却費は事業に必要な機材などの買い替え費用という意味合いがありますので、事業を継続されるつもりであるならば、元本返済資金に含むべきでないと私は思います。

3番の、資金繰りは確保できているか・・・? についてです。

健全経営時では、貸借対照表や損益計算書、場合によればキャッシュフロー表などいった財務諸表は、資金繰り表よりも重要なのかもしれません。

しかし、経営危機という状況においては、資金繰り表が、何よりも重要となります。

資金が続けば事業は維持できますが、純利益が黒字でも資金が不足すれば事業は破綻するのです。

したがって、資金繰り表を作成し、資金繰り管理を徹底し、将来発生するかもしれない不測の事態に、早め早めに備えることが前提となります。

そして、業種にもよりますが、おおよその目途として、その資金繰りの確保が3か月もたないような状況であれば、間違いなく経営危機状況です。

さらに、3か月は確保できるが、6か月は難しいという状況でも、経営危機状況として捉えるべきであり、早急に対策を実施する必要があるでしょう。

 

以上が、経営危機かどうかを把握する、簡易な方法になります。

参考にしていただき、当てはまるようであれば、経営者として、早急に真摯な対応を実施するべきだと思います。

次回のブログでは、『どのレベルの経営危機なのか・・・』経営危機状況の深刻度についての、判断方法をご説明したいと思います。

 

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