経営が破綻すると、事業も維持できないと思っておられる経営者は少なくありませんが、そんなことはありません。
会社が倒産したとしても、事業については維持をして、継続させれる方法は存在するのです。
最近は、政策的にも事業は守る方向にあり、会社が倒産しても、事業は継続するというのが珍しくはなくなりました。
会社という入れ物が劣化したので、新しい入れ物に、事業という中身を移し替えるということになります。
『会社と、事業と、どちらが大事ですか・・・?』とご質問をすると、多くの方は、会社と事業は同じものだとお答えになります。
会社と事業は一体ですから、切り離せないものだとお考えなのです。
しかし、会社と事業は、明確に違うものだといえます。
会社は、事業を入れるための器であり、事業は、会社という入れ物に入った中身ということになります。
会社を残したまま、事業だけ譲渡することなどが可能ですから、一体となった同じものではなく、別個のものだといえるのです。
したがって、経営が厳しいというのは、会社の経営危機であり、事業が厳しいということに直結する訳ではありません。
もしも、会社という入れ物が悪くなれば、まずは経営改善という修繕をして、それでも治らなければ、事業の入れ物を変えるということになります。
たとえば、金魚の入った金魚鉢に。大きなヒビが入ったとすると、そのままにしておかずにヒビを修繕されると思います。
修繕して治れば、そのままで金魚を飼われるでしょうが、それでも治らなければ、金魚を違う入れ物に移すことになるでしょう。
この金魚鉢と金魚の関係か、会社と事業の関係ということであり、ヒビの修繕が経営改善ということになり、入れ物を移すということが事業譲渡ということになるのです。
中小企業の経営危機の場面においては、この捉え方と発想をしていただく必要があります。
会社の修繕が難しくても、入れ物を変えて事業を継続するは、けっして難しくないということなのです。
では、会社の継続が不可能になった場合、どんな状況でも事業継続が可能なのかというとそうではありません。
やはり、最低限の収益性が確保できなければ、事業継続は難しいといえます。
ましてや、会社が破綻するぐらいですから、事業の収益性が良いはずはないといえます。
しかし、現実には、事業の悪いものを切り捨て、良いものだけを継続させるという考え方になりますので、事業継続の可能性は低くありません。
たとえば、収益の確保できる事業や、総利益率の高い商品や得意先はありませんでしょうか。
もしくは、不採算の事業や得意先を切り離せば、収益性が確保できないでしょうか。
この考え方で取組めば、多くの場合、収益性は確保できることになりますので、事業を継続させようということになるのです。
会社という入れ物を諦め、収益性においてシェイプアップした事業を、違う入れ物において継続させるのです。
結果、現在の会社は倒産するということになるでしょうが、新しい形態で事業を継続させることにより、従業員や取引先などといった社会的弱者を守れるということにも繋がります。
事業を移す方法は、様々に存在します。
代表的な方法としては、『第2会社方式』や『会社分割』,『M&A』等が挙げられます。
これらは、『事業譲渡』という共通の括りになるのですが、方法や留意点は異なりますので、実際に取り組まれる場合は、専門家にご相談されてください。
倒産しても、事業は守れるという事実を理解し、経営者の責任として取組まれることをお勧めいたします。
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