この経営者は、何が不安なのでしょうか・・・?
健全で問題のない経営状況なのに、実体のない不安に怯え、経営破綻するのではと心配されているのです。
たしかに、得意先が突然に倒産したりして、経営危機に陥る可能性がないとはいいませんが、そんなことを心配していては中小企業の経営などできません。
責任ある経営者なのですら、不要な心配をして業務効率を悪化させないためにも、正しい経営状況を把握しなければなりません。
中小企業の経営者であるならば、自分の会社の経営状況など、理解していて当たり前だと思えます。
しかし、現実的には簡単なことではありません。
また、経営者の性格によっても、経営状況の捉え方は変わってしまうものなのです。
ポジティブな経営者であれば、厳しい状況でも、楽観的に捉えがちでしょう。
ネガティブな経営者なら、それほど問題のない経営状況でも、悲観的に捉えてしまうものなのです。
その道の専門家に相談しても、その職務内容により、経営状況の認識は変わってしまいます。
弁護士さんなどは、厳しくとらえて、破産に取り組もうとされる傾向があります。
税理士さんは、曖昧な表現をして、具体的な判断を下されないことが多いようです。
事業再生の専門家などは、状況にかかわらず、経営改善に取り組もうとされます。
専門家は、ご自身の商売に直結した方向で状況を認識しようとされますので、相談しても、正しい経営状況など判らないといえるのかもしれません。
経営状況を正しく認識するといのは、この様に難しいのですが、言い伝えのような判断基準も存在します。
たとえば、借入金が、売上の50%を超えれば危険といわれています。
しかし、これは右肩上がりの高度成長期の基準であり、停滞経済の現在においては、20%を超えても危険だといえるのかもしれません。
また、債務超過額が、売上の40%を超えたらほぼ倒産するといわれています。
ところが、中小企業は、経営者の資金・資産も資金繰りに活用されますから、会社単体の債務超過割合や資金繰りなどで答えの出るものではありません。
これらは、中小企業にとっては無責任な判断基準でしかなく、現実的には収益性と資金繰りを根拠に考えるべきなのだろうと思います。
正しい経営状況を把握するうえで、当然に収益性は重要なポイントになります。
税引き後利益が黒字であれば、現経営形態での事業維持か可能な経営状況であると判断できます。
これは、現在は赤字でも、近々には黒字化する様であるならば、同じ判断をしてもいいでしょうが、経営改善への取組みの重要性が増す経営状況だといえます。
赤字が常態化していたり、経営改善しても黒字化が難しい状況であれば、現経営形態での継続は難しい経営状況とであると判断すべきでしょう。
この様な場合は、別形態での事業維持を検討すべき状況です。
さらに、経営状況を精査するならば、資金繰りに目を向けてください。
特に、経営に不安を感じるような状況であるならば、資金繰りで経営状況を判断することが有効になります。
どんなに赤字が続いても、資金繰りが確保できれば、事業は維持できます。
逆に、黒字を確保していても、資金繰りが破綻すれば倒産するのですから、貸借対照表と損益計算書も大事ですが、経営危機での状況判断は資金繰りを基準にすべきなのかもしれません。
ただ、中小企業の場合は、経営者と会社が一体ですから厄介です。
会社だけの資金では、倒産していて当たり前なのに、元気に事業を維持している中小企業が珍しくないのです。
これは、経営者の資金を活用しているからなのですから、経営者の資金も繰り込んだ会社の資金繰りを基本にすべきなのかもしれません。
経営に不安を感じたら、まずは正しい経営状況を認識してください。
そのためには、中小企業は会社と経営者は一体であるという特徴を前提に、本業の収益性と、資金繰り状況を根拠に判断することをお勧めします。
難しく考えずに、まずはチャレンジしてみてください。
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