誰もが想像した以上に、異常な事態に陥っているといえるのでしょう。
わずか１日で、３３０兆円を超える世界の株式時価総額が消失してしまったのです。
イギリスのＥＵ離脱が国民投票で決まり、全世界の市場が即座に反応した結果が、イギリスの国家予算の３倍を超える株式時価総額の消失というのですから驚きます。
少し、過剰反応ではないかとも思いますが、間違いなく日本の中小企業にも大きな影響を与えることになるでしょう。
しがない経営コンサルタントの立場で、経済について述べるのは難しいものがあります。
経済のスペシャリストでさえ予測するのが難しく、予測を裏切ることの多い生きた経済動向について、我々の中途半端な知識で予測など出来るはずがありません。
しかし、イギリスがＥＵ離脱を決めた２４日以降、経済の動きは想像をはるかに超えるものとなっており、日本経済にも直接的で甚大な影響を与えていますから、仕事上において考えない訳にいかず、特に、中小零細企業にどの様な影響を与えるのかを、早い段階で認識しておく必要はあるのでしょう。
『円高株安』・・・
現時点において、日本経済が絶対に回避をしたい流れが、日本中を支配しようとしているのは間違いない様です。
メーカーの２次・３次下請けは、円高を受けた得意先から値下げを求められる恐れがあります。
余裕のある中での値下げ要請ならいいのですが、現時点においてもメーカーの２次・３次下請けは青色吐息状況ですから、これ以上の値下げに対応出来る体力など残っていないでしょう。
政府や日銀が、アベノミクスにより脱却を図ることに全力を挙げた『円高株安』の流れは失敗に終わり、グローバル関連企業だけではなく、直接・間接的にローカル企業にも影響を与えることになるのでしょう。
この事実を、珍しくも政府は素直に認めようとしています。
経済産業省が、早くも、国内中小企業の資金繰り支援の検討に入ったそうなのです。
イギリスのＥＵ離脱により円高が加速し、中小企業の経営に影響が及ぶ恐れがあるため、政府系金融機関による低利融資や相談窓口の設置，信用保証協会の融資保証枠を拡大する「セーフティーネット保証制度」の適用を検討するとのこと。
この早いタイミングで、中小企業庁ではなく親分の経済産業省自らが、中小企業の資金繰り支援について言及するのは異例のことだと思います。
それほど、大きな問題と捉え、その影響を警戒しているということなのでしょう。
この『円高株安』による影響を、中小零細企業はどの様に捉えるべきなのでしょうか。
リーマンショックと比較されることが多い様で、世界的規模であり市場が過敏に反応するという点で類似していますが、リーマンショックはサブプライムローン問題という派性要因となる大きな別問題が存在した点が違うと主張される方が多いようです。
したがって、リーマンショックほどの大規模にはならないということなのですが、今回は、新興国(中国)経済の破綻懸念という大きな問題を抱えています。
この市場収縮が、中国に与える影響は中途半端なものではないでしょうから、懸念が実体に代わる可能性が十分にあり、我々は、リーマンショック級の影響があると捉えておくべきだと思います。
具体的な影響としては、売上高と売上利益率という２点に大きなダメージを与えられることになりますから、その対策をしておく必要になります。
売上高や売上利益率を減らさない対策，売上高や売上利益率が減少しても資金繰りは確保出来る対策などを、事前にしっかりと準備しておくことが肝要でしょうし、経費の見直しにも目を向けておく必要もあります。
要は、厳しい経営環境になったとして、今から経営改善の実施に着手するということで、気持ちとしては、未曾有の強大台風に備えた準備に似ている感じなのでしょうか。
わずか１日で、３３０兆円を超える世界の株式時価総額を消失させた不況なのですから、絶対に甘い考えで取組むべきではありません。
経営者への影響はこれからですが、投資家は、既に大きな被害を受けられたのではないでしょうか。
ここで、昨年の年金運用損失を思いだすのは私だけではないと思います。
140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が、2015年7-9月期の世界的な株安により、約7兆9000億円に上る年金運用損失を発生させた事件です。
その時の株安より、今回の方が規模は大きいのですから、公的年金の運用がどうなったのか気になります。
事前に予測し対策を講じていたのか・・・・、それとも大きな損失をまたまた発生させたのか・・・・。
国民生活保障の原資である年金なのですから、やはり投資に振り向けるべきではないのでしょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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