これで、経営を改善し、事業を再生させることができるのでしょう・・・。
銀行から紹介をされた専門家に、４００万円を超える高額の支払いをして、経営資産に関して精査するデューデリジェンスと、経営改善計画を策定してもらいました。
資金繰りの厳しい状況で大きな負担ではありましたが、経営を再生させるために、背に腹は代えられません。
今後、この経営改善計画に則って、再生に向けて取り組むだけで、バラ色の未来が開けるのですから安いものなのでしょう。
しかし、計画を理解しようとすればするほど、前向きに取り組もうとすればするほど、違和感を抱いてしまうのは何故なのでしょうか・・・。
経営改善という、勘違いし易い媚薬について考えてみたいと思います。
専門家に、高額の費用を支払い、計画を策定してもらって経営改善に取組むと、必ず経営は改善して再生が出来る様に錯覚をされる経営者は少なくありません。
たしかに、専門家というスペシャリストに高額の費用を支払って取組む訳ですから、経営は改善して当然なのかもしれませんが、他人任せにして成功する程に簡単なものではないのです。
その理由を、経営改善を策定する流れに沿って考えてみたいと思います。
経営改善をするために、最初、経営の現状認識をするになります。
経営改善が必要な状況に陥った理由や会社の問題点、業界の状況，会社の長所・短所などを抽出します。
経営状況が悪化した原因については、誰でも簡単に追求できるでしょうし、抱えている問題点の把握についてもそれほど難しいものではありません。
ましてや、業界の置かれている状況は既に理解をされていることでしょうし、会社の長所や短所については従業員を巻き込んで検討すれば、すぐに正確に資料として作成できることです。
そして、経営改善の基本となるこれらの作業を前提に、具体的に何をしなければならないかというステップに移ることになります。
ところが・・・
売上を、増加させる必要があります・・・。 粗利益率を向上させましょう・・・。 人件費を中心に、経費を圧縮してください・・・。
専門家は、さも得意げに、決まってこのような説明をしてきます。
こんなのは、経営者である以上、判り切った話なのです。
たしかに、どの様に取組むかについて、ある程度のプランは付加されていますが、現実的な具体性はほとんどありません。
経営改善を実現しなければならない経営者として、本当に知りたいのは、実現が可能である対応策なのです。
具体的に、どの様に取組むのかを知りたいのであって、その為のデューデリジェンスであり経営改善計画の策定なのです。
ところが、経営改善に初めて取組む経営者のほとんどは、このように稚拙な計画と説明に納得し、翻弄されることになってしまいます。
知識も経験もない経営者は、専門家に高額の支払いをして依頼したという根拠に寄りかかり、経営破綻を回避したいという願望に支えられ、実現性の乏しい経営改善計画に則して対応をされることになります。
そして、多くの場合、無駄な費用と時間を消費するだけの結果となってしまい、状況は更に悪化をすることになるのでしょう。
経営改善計画は、専門家に依頼するとはいえ、他人任せにして成功するものではありません。
たしかに、専門家に任せれば、見た目は立派な資料として出来あがってきますが、計画の中身に問題があることがほとんどです。
当事者でもない第３者が、経営の実情をしっかりと把握できない状況で策定する計画ですから、具体性に欠け実現性に乏しい計画になって当たり前でしょう。
それでも、専門家は、胸を張って計画を提示しますが、あくまでも大きな方向性として理解するだけの資料にすべきです。
その資料に即し、具体的な対策について、専門も交えて経営者が主体となって検討をすべきだろうと思います。
本来は、経営者自らが実施すべきものなのですから、専門家に任せる場合でも、具体的計画策定について最低限の関与を積極的にする必要があります。
経営破綻が、頭をよぎる状況において、藁にもすがりたいという気持ちになるでしょう。
経営者として、失敗の許されない、経験したことのない経営改善へ取組むのですから、不安になって当然です。
だからこそ、経営者自らが先頭になり、主体的に取り組む必要があるのです。
しっかり前を見つめ、事業を守るために全力で経営改善に取り組むことかできれば、バラ色の未来も開けてくるのでしょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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