中小零細企業の生命線が、資金繰りの確保であることは間違いありません。
どんなに利益を確保していても、資金繰りが破綻すれば、倒産するしかないのです。
黒字倒産が珍しくなくなった昨今、経営危機状況で大事なのは、試算表でも、決算書でも、キャッシュフロー表でもなく、資金繰り表が全てだといえます。
資金繰りさえ確保できれば、どんなに赤字であろうとも、倒産することはないのです。
経営危機での資金繰りは簡単ではありません。
健全時の資金繰りは、資金が不足しそうだったら、金融機関から借り入れをするだけのことだと思います。
金融機関から色々な資料を要求されたり、支払について一部条件変更などがあっても、基本は金融機関からの借入が資金繰りの手段であり、それほど難しいものではないでしょう。
ところが、経営危機状況においては、金融機関からの借入が既に難しいという状況にあるのです。
資金繰りの最優先の手段の可能性が低いという状況で、経験したことのないような厳しい資金繰り対策をしなければなりません。
入金から支払いまでの流れを整理するという資金繰り確保作業において、入金を確保し支払いを抑制するという対策は、あらゆる可能性にチャレンジする必要があります。
得意先にお願いして入金を一か月早めてもらったり、資産を処分し換金化するなどして入金を確保しなければなりません。
また、金融機関の借入返済についての条件変更や、仕入れ先などへの支払条件の変更なども、当然に視野に入れて対応する必要が出てきます。
手形決済が難しいようなら、躊躇することなくジャンプに取り組む必要もあります。
それが、経営危機での資金繰り対策であり、全方位的な対応が求められるのですが、信用不安の流出には注意しなければなりません。
たとえば、仕入れ先への支払について、何度も繰り返して条件変更などすれば、間違いなく信用不安は流されていきます。
従業員の給与遅配などすれば、瞬く間に信用不安は流れるでしょう。
したがって、資金繰りを最優先に実行するにしても、信用不安が流れないように配慮した対応が必要なのです。
それは、守秘義務が厳しく課せられた金融機関などへの資金繰り対策を優先させ、従業員や仕入れ先などの社会的弱者は後順位にし、最大限に配慮をしていくということになります。
すでに、金融機関からの借入が厳しい状況においても、新規借り入れのチャレンジを諦めない経営者は少なくありません。
まずは大手銀行から融資を断られ、続いて地方銀行からの融資も断られます。
お付き合いの長い信金信組などは、何とか経営者の期待に応えようと奮闘してくれるでしょうが、最後にはプロパー融資では難しいという返事になります。
そうなると、日本政策金融公庫か信用保証協会の保証付融資という公的な融資関係しか残らなくなりますが、これも簡単ではありません。
税理士に紹介状を書いてもらったり、議員さんにお願いしたり、絵に描いた餅のような事業計画を作成したりして、様々な手段を講じてチャレンジを続けられるのです。
それで、最後に借入が可能になればいいのですが、無駄に手間暇がかかるだけで、結果が得られないことの方がはるかに多いとん思います。
返済のための借入が必要という状況において、新たな借り入れをするというのは正しいのでしょうか。
根本的な経営改善が果たされない限り、継続的に返済のための借入が必要になり、いつまでも借り入れが続けられるものでもありません。
借入が出来たとしても、返済負担が雪だるま式に増加し、徐々に厳しい状況になるというのが現実なのでしょう。
何とか、借入をして、当座の資金繰りを確保したいという経営者の気持ちは理解できますが、確実な経営改善を果たさない限り、状況を悪化させることにしかつながりません。
返済のための借入を続けるぐらいなら、金融機関からの借入について、できるだけ早く返済猶予を実行すべきではないでしょうか。
経営危機状況においては、借りるよりも、返済猶予の方が、資金繰りについては間違いなく効果的なのです。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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