銀行が、弱者の被害者・・・


金融機関は、様々な場面で弱者を演じようとします。

さも、自分は善意の被害者であるかの様な顔を見せ、債務者側に問題があると主張をするのです。

これは、融資の場面でもそうであり、返済条件の変更の場面や期限の利益の喪失後の対応においても同様だと思います。

しかし、金融機関の実態は、そんな善意の弱者では断じてありません。

私は、金融機関のことを頭から信じておられるご相談者に対しては、金融機関は『知的な詐欺師』だから注意するようにと常にお話をしています。

頭が良くて、金融や債権債務の知識に長けており、組織的なバックアップのある金融機関は、債権回収を最優先するプロなのです。

ほとんどの金融機関や担当者は、収益確保のためなら、顧客のことなど一顧だにしないという習性もあります。

その事実を、下記の様な事例をご紹介しながら、ご相談者に認識を変えていただくようにお願いするのですが、信じていただくのは簡単ではありません。

たしかに、健全な経営状況であれば、金融機関はそれなりの誠意ある紳士的な対応をしますから、私が口を酸っぱくしてご説明しても信じていただけないかもしれません。

しかし、経営状況が悪化し、債権回収に問題が発生すると、金融機関は本音の部分で態度を一変させるものなのであり、私どものご相談者のほとんどは、そういう経営状況の悪化した方々ですから、絶対に金融機関の本性を理解する必要があるのです。

 

新規融資をお願いしても、与信の結果、融資が出来ないと金融機関が返事をしてくるときに、謝罪の言葉を金融機関は述べるでしょうか。

多くの場合は、融資を申し込んだ我々債務者側に問題があるから融資が出来ないという、事務的な返事になると思います。

商売において、依頼事項を実現出来ない場合に、責任を買い手側に押し付け、売り手側として謝罪の言葉を述べないのは金融機関だけではないでしょうか。

金融庁は、金融機関の貸し渋りや貸し剥がしについて、厳しい姿勢を見せていますが、現実にはほとんど改善していないといえるでしょう。

短期間で公的資金を弁済し、国有化銀行からの脱皮を図ることが出来たりそな銀行などは、今でも貸し剥がし姿勢を改めようとはしていません。

融資残2000万円を一括弁済すれば、直ぐに3000万円を貸付して、実質1000万円の新規融資になるといって2000万円を弁済させ、その後『いゃあ、社長、3000万円の貸付の件、本部の決済がおりませんでしたわ・・・』と言って終わりです。

無理して2000万円を弁済した社長は、資金繰りが破綻するしかないでしょう。

信用保証協会付きの融資を無理に進めてくるには理由があったようです。

その金融機関からは、プロパーでの借入もあったのですが、信用保証協会付きの融資を実施して、その一部をプロパー弁済に充当しようというのです。

これは、信用保証協会と金融機関の間の約束において、絶対にしてはいけないことなのですが、債権回収に不安を持たれた状況においては、知られなければ問題ないという考えなのでしょう。

金融機関への弁済を後回しにして、商取引債権者等へ優先的に支払をすれば、金融機関は黙っていません。

資金繰りが厳しくなった状況で、第3者の個人からの借入や経営者からの借入を返済しようものなら、金融機関が偏頗弁済だと主張し大変なことになってしまうでしょう。

しかし、自行へだけは、優先的に弁済をさせようとするのが金融機関なのです。

担保や保証人とっているのにですから、何が偏頗弁済なのか判らなくなってしまいます。

金融機関は、その性格上、他の債権者よりも債務者の状況を把握しています。

債務者の資金繰り状況等も、最新情報を確保していますから、有事への対応は万全なのです。

それは、債権回収リスクを回避し、自行の損失を発生させないための当たり前の対応なのでしょう。

そして、もしも、プロパー融資と信用保証協会付き融資があれば、プロパー融資を優先して弁済させ、信用保証協会付き融資を後回しにすることなども、金融機関にとっては当たり前の事なのです。

全ての金融機関がそうだとは言いませんが、多くの金融機関において、これらの事例はけっして珍しいものではなく、日常的に繰り返されている内容だといえるでしょう。

そんな時にでも、金融機関は被害者の立場で弱者を装うことを忘れません。

信用して融資をしたのに、債務者が一方的に約束を破って、大変な迷惑を被ったと主張するでしょう。

たとえ、債務者が経営破綻をしていようとも、金融機関には関係の無いことなのです。

 

 

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