経営改善は難しいものです。
経営改善という作業自体が簡単ではないのですが、取り巻く関係者が更に問題を難しくします。
経営改善は、専門家に依頼することが多いのですが、その専門家の作成する計画が問題なのであり、それを信じて経営改善に取り組むから、最悪の結果を招くことになるのでしょう。
経営者といえども、経験のない初めての作業ですから、簡単なはずはありません。
難しいという先入観がありますから、中小企業再生支援協議会に相談に行ったり、金融機関から紹介の専門家に相談をされたりします。
倒産するかもしれないという不安から逃れるために、事業再生の専門家に相談するのですから、この流れは当然なのでしょう。
しかし、本当に再生の可能性がある状態なのでしょうか。
彼ら専門家は、事業再生の専門家なのです。
再生の可能性が低いのに、事業再生の専門家に相談して、経営改善に取り組むというのは、残り少ないかけがえのない資産を無駄に消失させることになるかもしれません。
彼ら専門家は、自らの仕事として、再生の可能性がたとえ低い状況でも、高額の費用を払わせて再生に向けた経営改善に取り組もうとするのです。
再生の可能性が低く、本来は方向を転換すべき状況なのに、こんな専門家に依頼して経営改善に取り組めば、経営危機打開としては最悪の結果を招くことになってしまうでしょう。
再生の可能性があり、経営改善により再生に取り組む場合でも、専門家に依頼するのは考えものです。
彼ら専門家は、あくまでも外部の専門家であり、対象会社の従業員でも経営者でもなく、会社の状況を具体的に把握しているわけではありません。
確かに、時間をかけて聞き取りをして、ある程度の経営状況を把握したうえで経営改善計画の策定に取り組みますが、表面上において理解した状況に過ぎないでしょう。
そんな、専門家の作る経営改善計画は、凄く立派なものになります。
どこに出しても恥ずかしくないような内容で、経営改善計画の教科書にでもしたいような出来です。
他の企業にも、見せて参考にしてもらいたいような出来であり、同業他社なら、数字部分さえ外せばそのまま活用できるような内容になっています。
そう、多くの専門家が作成する経営改善計画は、どこでも活用できるような内容で具体性に欠ける傾向があります。
雇用面のリストラや販管費の圧縮を声高に主張する内容で、そこから発生する従業員のモチベーションの低下などの副作用は一切考慮せず、どこの会社でも共通する問題を取り上げ、対象会社の現実を無視した内容になっていることが多いのです。
世に言う、机上の空論でしかない、経営改善計画だといえます。
こんな経営改善計画を信じて、経営改善に取り組めば、その結果は火を見るよりも明らかでしょう。
あるご相談者は、自らの力で経営改善に取り組もうと決めました。
金融機関の紹介する専門家と面談はしましたが、資産精査のためのデューデリジェンスや経営改善計画の策定などだけで３００万円を超える費用がかかると言いますし、具体的に結果としてどうなるかの説明がありません。
税理士に相談すると、事業再生の専門家に依頼しても、費用だけ取られて良い結果は得られないだろうと言いますから、金融機関に断り、自ら取り組むことにしたのです。
社内に、CAPD委員会を作り、徹底的に問題点の抽出をすることから始めました。
定期的に委員会を開催し、抽出した問題点の処理方針を決め、具体的に問題点の修正に取り組みました。
社内全体を巻き込んだCAPD活動は、社員全員の認識することとなり、問題が弱点ではなく長所となるのに時間は掛かりませんでした。
これが、本当の経営改善活動なのでしょう。
経営の実態を理解した経営者や従業員が、直接に取り組んでこそ、経営改善は具体化するものなのです。
専門家は、経営改善は難しいものだと表現しますが、そんなことはありません。
彼らは、自らの売り上げのために，経営改善を仕事にしようとするから、そんな表現をするだけなのです。
そして、専門家に依頼した経営改善は、ほぼ役に立たない内容ですから、高いお金を支払って依頼する必要など全くありません。
本当に、事業の再生にチャレンジしようとするなら、そして最善の人生を維持しようとするのならば、自らの力で取り組むべきなのです。
経営改善は、そんなに難しいものではなく、経営者自らの力で取り組んでこそ、成果が得られて目的を達成することが出来るのだと思います。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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