戦後初めての異常事態は、安寧に慣れ親しんだ我々に、衝撃を与えています。
幾つかの大不況も経験してきましたが、その意味合いも影響も、スケールも違い過ぎて、驚くことばかりが続きます。
リーマンショックとの比較を口にされる専門家が多い様ですが、この比較自体が根本的に間違っており、今は経済の不況などではなく、社会生活を維持できるかどうかの異常事態なのだと思います。
今まで、経験したり見知ったりした環境とは全く異なるのですから、持っている常識は捨て去り、この環境を生き抜くために知恵を振り絞ることが必要なのでしょう。
リスケジュール中のご相談者が、日本政策金融公庫に、このコロナウイルスの中小事業者支援策による融資を申し込まれ、面談に行かれました。
全ての融資条件はクリアーしており、唯一の問題点がリスケジュール中であることなのですが、他にも同条件で融資のおりた事例が多数存在しますので、可能性は十分にあったはずなのです、
ところが、公庫の担当者は、資料を一瞥して開口一番『返済できますか・・・?』と宣い、返済できないだろうから融資は難しいという判断を下したのです。
コロナウイルスの異常事態の中で、突然に売り上げが激減したから融資をお願いしているのであり、今、返済などできるはずもなく、これは全ての債務者に共通することです。
さらに、コロナ騒動が収束したからといって、経済が直ぐに回復するわけではなく、ほとんどの債務者はこの段階においても返済など始められないでしょう。
３年～５年の据え置き期間を経て、景気が本格的に回復することにより、中小事業者の返済はようやく可能となるのではないでしょうか。
この考え方が、コロナウイルスに関連する、中小事業者の資金繰り支援策の基本なのですが、公庫の担当者は何か思惑があるのかもしれませんが、この理屈を全く理解できていないということになります。
公庫の担当者の理屈に照らせば、現状において、全ての中小事業者が返済できるという根拠を持ちませんから、融資はできないということになってしまうのです。
ようやく、2020年度補正予算が成立をしました。
これで、早い段階から、様々に用意されていた、中小事業者の資金繰り支援策の活用が可能となったのです。
今までは、活用したくても使えないという、犬のオアズケ状態でしたから、ようやく解禁をされて、資金繰り確保のために取り組めるチャンスが出来たということになります
異常ともいえるコロナウイルス感染症による厳しい環境なのですから、過去に断られたとしても、遠慮なく再チャレンジされては如何でしょうかか。
オンラインでのご相談を開始いたします。
コロナウイルス感染症対応のために、直接のご面談を避け、オンラインで、ご相談をさせていただくことになりました。
『LINEビデオ』や『Google Meet』『ZOOM』などで、パソコンやスマホの画面を使ってのご相談となります。
コロナウイルスの感染に不安を感じておられる方は、是非、ご活用ください。
休業要請が拡大する中で、テナント賃料・家賃の問題がクローズアップされ、倒産の増加が叫ばれています。
本業の立場で暴言を吐かせていただくならば、実体は、そんな難しい問題ではありません。
テナント賃料の支払い余力が低下しているのなら、交渉して減額してもらえばいいのです。
支払うと倒産するような状況なら、テナント賃料の支払いを待ってもらえばいいだけの話なのです。
金融機関からの借入だけが、コロナウイルスによる中小事業者の資金繰り対策ではありません。
布マスクの2枚支給や1人10万円の支給などが目を引き、政府主導で対応が展開されている様に感じますが、他にも様々な対応が準備されつつあるのです。
様々な業界や立場において、先の見えないコロナウイルス感染症を切り抜けようと、知恵を振り絞って、利益を度外視して、取り組み可能な対応を用意しつつあります。
知っているだけで、効果の見込める対応策ばかりですので、その内容を確認してみたいと思います。
今は、綺麗ごとや机上の空論が通じる様な環境ではありません。
金融機関出身のコラムニストの記事に、政府が用意した中小事業者の資金繰り対策について書かれており、たとえコロナの影響で資金繰りが厳しくなっても、返済できない借入れをしてはいけないと書かれていました。。
借りたら返すとというのは正論であり、健全時においては当然のことなのですが、この環境では、優先順位が違うと思います。
このコラムニストは、この環境に置かれた中小事業者の状況が理解できていないのでしょうが、今は、まず借入などにより資金繰りを確保して、生き残ることを優先すべきであり、返済をどうするかはその後に考えることなのです。
今まで、健全な経営を維持してきた事業者にとって、このコロナウイルスの環境はこたえるでしょう。
突然に売り上げが喪失しても、支出は変わらず発生し続け、当たり前の様に資金不足に陥っていくのです。
健全な経営環境の中で、前向きな対策しか経験したことのない経営者にとって、様々に存在する経営危機を打開する知識など知るはずもなく、対応すべき精神的な余裕もなく、ネガティブな展開に染まっていくのは当然なのかもしれません。
しかし、長年に亘り資金繰りに苦労されてきた経営者にとっては、この環境を、追い風が吹いた感じる方も少なくないのです。
不況が始まったばかりのこの環境で、早々に雇用面のリストラに着手する中小事業者が少なくありません。
たしかに、販管費に関わる経費の圧縮は、不況時での基本的な対応だといえますが、雇用面においては、もっと慎重に取り組むべきではないでしょうか。
雇用リストラは、経費の圧縮という面では大きな成果を挙げることができる劇薬かもしれませんが、同時に、売上や利益を大きく悪化させてしまい、事業自体を破綻においやる毒薬になるかもしれないのです。
そのデメリットも十分に理解したうえで、最劣後の取組みにすべきだと思います。
とうとう、緊急事態宣言が発せられました。
平和ボケした戦後世代にとっては、何が何やら判らないというのが、正直なところではないでしょうか。
経済を止めてまでの対応になりますから、事の重大さは認識していますが、まさか本当に、こんな事態に遭遇するなんて思ってもみませんでした。
しかし、この事態を真摯に受け止めるのは当然のこと、経営者として忘れてはならないのは、いずれコロナウイルス騒動が収束した時に、経営者として何をすべきか考えておくことではないでしょうか。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
