ある経営改善計画書を拝見して、愕然としました。
その表題は『再生計画』ですが、中身は『債権回収計画』にしか、私には見えないのです。
このコロナウイルスの影響下で作成されましたから、経営改善への取組みに無理があるのは判りますが、内容があまりにも偏っています。
債権回収に関しては具体的に記述されていますが、改善については、ほとんど触れられていないのです。
このコロナウイルス環境下で、経営改善計画を策定するのは至難の業だと思います。
外因により、売上が極端に圧縮されてしまい、今後の展開が誰にも予想できない状況ですから、数字的な計画をたてる根拠が見つりません。
本来、経営改善の基本は、売上の増加と粗利益のアップ、そして経費の圧縮という三点について、具体的な根拠を持って数値的目標を設定するものになります。
経営改善計画というと、難しく捉える経営者が多いようですが、この三点を具体化するだけの計画であり、再生に向けての取り組みになりますから、日常の経営の延長線上にある作業でしかないといえます。
けっして、難しく捉えるべき作業ではないはずなのですが、この環境では極めて困難になってしまっています。
売上については、生半可な努力など通用しない状況になっており、今後の目途を得ることも不可能に思えます。
粗利益も、売上の減少に伴い減額し、売上を少しでも回復しようとすれば粗利益率を抑えるしかありませんから、答えが見つかりません。
売上の増加と粗利益のアップについては、手の施しようがない状況になっているのではないでしょうか。
したがって、この環境では、経費の圧縮に取り組むしかないといえるのですが、既に手の付けようがない状況になっているかもしれません。
何故なら、この環境下で事業を維持しているということは、必然的に経費の圧縮に取り組み、限界までリストラなどにより結果を求めているからだということになります。
ご自身の事業の状況を確認してみてください。
知らぬ間に、徹底的なリストラに取り組み、極限までの経費圧縮をされているのではないでしょうか。
だから、この環境でも、事業が維持できているのです。
このコロナウイルスの影響下において、経営改善への取組みは、環境を理解したうえで取り組むべきだと思います。
ご自身が、任意で経営改善に取り組むことは問題ありませんし、事業を維持するために必要不可欠な取り組みだともいえます。
多くの事業者は、日常の作業として任意の経営改善に既に取組まれ、知らぬ間に結果を出されているのではないでしょうか。
注意をすべきは、経営改善を難しく捉えている事業者の場合なのです。
自分の力で経営改善に取り組むのは難しいと判断し、専門家に依頼をされたり、中小企業再生支援協議会などの公的な機関に相談をされている事業者は、この環境での有効性をしっかりと考えていただきたいと思います。
今、売上の増加や粗利益のアップについて、具体的に提案できる専門家など、どこにも存在しません。
経費の圧縮は、既に実施されているでしょうし、ご自身の力で取り組むことが可能ではないでしょうか。
経営状況のチェックは、顧問税理士に相談すれば事足りますし、資金繰り表の作成が必要ならば自ら作成すればいいだけの話です。
資金繰りの確保において、リスケジュールが必要なのであれば、ご自身が債権者に相談することで容易に達成できる環境になっています。
経営改善に必要な要素は、以上でほぼ答えが得られているのです。
こんな状況で、専門家や公的機関の、どんな力を借りようというのでしょうか。
高額の費用や雑多な手間をかけて、専門家の主導する経営改善に取り組んでも、良い結果を得るのは極めて難しい環境なのです。
逆に、経営改善をすることにより、デューデリジェンス(資産精査)などで、所有する資産などが全て債権者に把握され、丸裸状況になってしまいます。
その状況で、経営が土俵際に追い込まれるようなことになれば、金融機関などの債権者は、躊躇せずに債権回収に取り掛かるでしょう。
したがって、このコロナウイルス影響下において、専門家に経営改善を依頼するのは、何も得るものがないどころか、命取りになるかもしれないのです。
今は、ただ、資金繰りの長期確保を図るべきタイミングではないでしょうか。
今後の展開や、景気動向が全く読めない環境において、難しく物事を考えるのは無駄になるだけであり、意味などありません。
できるだけ売り上げを伸ばし、僅かでも粗利益を増加し、ひたすらに経費の圧縮に努める、そんな求められます。
資金繰りの結果が、勝負を決め、生死を分ける、そんな環境なのです。
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