ようやく、ご相談者に笑顔が戻ってきました。
緊急事態宣言が解除され、休業要請も無くなり、業務を再開することもできて、少しは将来を見通せるようになったからでしょうか。
コロナ対策の融資を受け、手元資金は潤沢ですし、税金も社会保険も１年間の納税猶予をしてもらいましたから、資金繰りも問題ありません。
しばらくは、平常に戻って、のんびりとさせていただきます・・・・えっ?
コロナウイルス関連の資金繰り支援策は、近い将来、中小事業者を大きな混乱に陥れる可能性が高いと思います。
政府は、異常事態として、考えられる限りの資金繰り支援策を制度化してくれました。
日本政策金融公庫と信用保証協会といった公的機関だけでなく、商工中金や民間金融機関まで総動員をして、万全の体制を構築して融資体制を整えてくれたのです。
しかも、その融資制度は、健全な常識では考えられない様な好条件であり、融資ありきの姿勢がありありとみて取れます。
実際に、融資の実行を判断する与信も緩く、デフォルトも厭わない様にさえ思えてしまうのです。
この融資制度が、中小事業者の資金繰り破綻を回避させる原動力になったことは間違いありません。
多くの中小事業者が、融資を受けることで、潤沢な資金を確保し、資金繰りを確保することかできました。
もしも、ここまでの対応がとられなかったら、多くの中小事業者は破綻をしていても不思議ではないのです。
ただ、破綻の危機が過ぎ去ったわけではありません。
とにかく、第１段階としての危機を、回避できたに過ぎないのではないでしょうか。
政府は、このコロナウイルスの影響を、未曽有の規模になるとみているのだと思います。
税金や社会保険といった、特別な債権についても、対応措置を用意したのです。
それは、１年間の猶予になります。
税は、社会秩序を維持するための原資として侵すべからずものであり、社会保険は人が人として生きていくために不可欠な債権ですから、どんな事態や環境であろうとも、その徴収は絶対的に優先されるべきものだといえます。
ところが、その税金や社会保険の徴収についても、政府は中小事業者支援策の一環として、１年間の猶予を可能とする制度を設けました。
売上が激減し経費負担に苦しむ中小事業者にとって、この制度は極めて魅力的であり、資金繰りにも大きく寄与するでしょう。
しかも、徴収する側も、猶予の申し込みに対して好意的な対応をしてくれますので、申し込みが殺到したのは当然の結果だといえます。
これで、当座の資金繰りは随分と楽になりましたが、ここで勘違いをすることはできません。
今、納めるべき税金と社会保険を、一定期間猶予してもらっただけという事実を、忘れるわけにはいかないのです。
賢明な読者のことですから、既に、私が主張したいことに気づいておられることだろうと思います。
融資を受けた借入金は、返済をしなければなりませんし、金利支払いも発生します。
今は、棚上げされていても、いずれは実施を求められるのです。
税金や社会保険についても、免除をしてもらったわけではありません。
一時的に猶予をしてもらっただけであり、１年後には納めなければならいのです。
しかも、その時には、新たな税金や社会保険が発生していますから、タプルで資金が必要になります。
そうです、今、資金繰りが楽になったというのは、問題を先送りしたに過ぎないということに気づいていただけたでしょうか。
政府の、資金繰り支援策は、利息や保証料の減免を除き、全てが問題先送りのスキームだったのです。
我々が、コロナ終息後に、とんでもない不況に襲われると主張するのは、この事も原因の一つになっています。
この秋、そして来年の５月頃、この事実を思い知らされることになるのではないでしょうか。
今、資金繰りが楽だというのは、問題を先送りしたからに過ぎません。
何も対応をしなければ、近い将来、今よりも厳しい状況に追い込まれるのは間違いないでしょう。
手元にある潤沢な資金は、使うものではなく、出来るだけストックし、有効に活用してください。
そして、資金繰りが確保できている間に、具体的な方向性を確保し、再生など根本的な解決に向けて取り組むことが求められています。
今が、その最後のチャンスなのかもしれないのです。
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