覚醒する債権回収・・・
中小事業者の経営環境が、大きく変化しだした様に感じます。
政府は、コロナ抑制の施策から、経済抑制を解除する方向に、明確に施策を転換させようとしています。
この変化が、中小事業者の債権債務処理についても、大きな影響を与え始めました。
債権回収という獣が、２年半の冬眠から覚醒し、経営危機に陥った中小事業者に襲い掛かろうとしているのではないでしょうか。
政府の描くコロナ終息後・・・
コロナウイルス対策が優先か、経済を優先させるべきなのか・・・
両立させるのは不可能でしょうから、この舵取りは大変だろうと思います。
特に最近は、他の先進国に比較すると、コロナ感染数も、経済不況も、その悪化は顕著になっていますから、岸田首相もご苦労をされているのではないでしょうか。
しかし、ようやく政府も、方向性を明確にし、経済復興を優先させるようなのです。
破産は選択肢にならない・・・
資金繰りが破綻したら、破産をするしかない・・・。
債務者である会社も、連帯保証人である経営者も、破産を選択するのが当たり前だったと思います。
たしかに、それで借金などの債務は整理できるのですが、同時に資産も喪失してしまい、その後に不安を残すのが破産だといえます。
しかし、現在の債務整理は、連帯保証人である経営者のその後の生活さえも、安定的に確保できるようになっているのです。
経済優先への変化・・・
今さらではありませんが、コロナは、世界経済に大打撃を与えました。
それは、かってないほどの規模で、想像もしなかった内容で、事業者を覆い尽くしたといえるでしょう。
しかし、いつまでもコロナウイルスに振り回され、経済を後回しにしておくわけにはいきません。
そろそろ本腰を入れ、経済の復興に取り組まなければ、間に合わなくなってしまうのではないでしょうか。
ゾンビ企業だらけに・・・
世界的にゾンビ企業が増えているらしい・・・。
コロナに入ってから景気が停滞し、資金繰り対策として借入を積み重ねることで、飛躍的に増加をし続けてきたという。
しかし、ここにきて、ようやくコロナ危機も、経済的には終息に向かう動きが見えてきた。
ところが、経済の回復などに関係することなく、今後も、さらにゾンビ企業が増加していくだろうと予測されているのだ・・・。
政府の大きな勘違い・・・
日本政府は、何故か、大きな勘違いをしている様に思えます。
経験したことのないウイルス感染という経済リスクに対して、当初は最善の対応を尽くし、しっかりと結果を確保してきました。
ところが、長期化するに連れて、政策も慢性化により疲労してきたのか、中途半端な運用に終始する様になっていました。
そして、経済リスクが現実化しだした今、よりレベルの高い政策が必要となった環境なのに、効果を確保し続けてきた制度を放棄しようというのですから、何か次の凄い一手を用意しているとしか思えません・・・。
やはり雇用調整助成金も・・・
予想されていたことでしたが、雇用調整助成金が見直しされることになりました。
先の見通せないコロナウイルス禍において、この雇用調整助成金の特例措置の効果は非常に大きなものがありました。
雇用調整助成金の、上限日額１５，０００円の支給条件という特例措置があることで、中小事業者の雇用が守られ、経営が維持できたといって過言ではないでしょう。
その特例措置の見直しがなされるのですから、一気に中小事業者の経営環境が変化してしまう可能性があります。
倒産と奨学金・・・
いよいよ、学生の奨学金が免除されるようです。
ただ、残念ながら、日本での話ではなく、アメリカでの話になります。
バイデン大統領が、学生ローンの債務免除を正式に発表したのですが、この環境を考えると、当たり前の手段であり政策だといえるかもしれません。
過去に、これほどの規模の債務免除措置は過去に例がいなということですが、それほどに異常な経済状況に突き進んでいるということなのでしょう。
破算より、任意整理の選択・・・
もう、資金繰りが確保できない・・・そんな時、経営者の脳裏には、破産という２文字がよぎるのでしょうか。
しかし、ちょっと待ってくださいよ、破産以外に方法はないのでしょうか?
実は、どんなに難しい経営状況でも、破産よりも良い結果の得られる選択肢が、様々に存在しているのです。
そして、将来を考えれば、少々苦労してでも、破産ではなく任意の整理を選択すべきだと思います。
財産開示手続が増加・・・
平成１５年に、初めて財産開示手続が運用開始されたとき、我々は頭を抱えてしまいました。
無い袖は振れない状況を構築し、これで強制執行などから資産を守ることができると思っていたからです。
それなのに、資産の全てが炙り出されて、強制執行の対象となってしまうという手続が開始されたのですから、今までの努力が無駄になってしまいます。
債権者に知られるはずのない資産が、財産開示手続により明らかになってしまうようになり、その後の債権回収はどのように変化したのでしょうか・・・。
