経営改善の留意点・・・

会社は、業績が悪化してくると、経営改善に取組んで、業績の改善や会社の再生を目指すことになります。

経営を精査し見直して、具体的な改善をしようという作業になるのですが、これは簡単な取組みでありません。

経営改善への取組みにおいては、配慮しなければならない留意点があり、その点についてしっかりと対応しなければ、逆に業績を悪化させてしまうことも珍しくないのです。

経営改善の失敗事例から、その代表的な失敗原因について考えてみたいと思います。

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経営者のエンディングノート・・・

昨今、終活が注目を浴びています。

終活とは、人生の終わりに向けての準備をすることで、最善のエンディングを迎えようという活動になります。

生活や心に余裕を持てる現代だからこその終活なのでしょうが、中小企業の経営者にとっての終活は少し意味が違ってきます。

中小企業の経営者には、人生の終焉と共に、経営者としての責任と義務についての終活が必要になるからです。

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自宅の無剰余は万全ではない・・・

 
経営する会社が倒産しても、その経営者の自宅を守る方法は存在します。

方法はいくつかありますが、代表的な方法としては、自宅の名義を経営者以外に変更する方法と、会社の債務以外の担保に自宅を入れて無剰余にする方法が挙げられるでしょう。

これら2つの方法は、最近では世間的にも知られるようになり、活用されている事例をよく見かけるようにもなりました。

しかし、必ず成功するという万全の対策ではなく、大きなリスクを背負う可能性があることを認識しておく必要があります。
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これで、終わったの・・・

 

『えっ、これで終わりですか・・・』

借入金の返済などが出来なくなり、その処理手続きをされている債務者が、最後に思わず発せられた言葉です。

債権債務の処理の場面において、直接に処理手続きをしなければならない債務者は、経験したことのない対応を迫られ、様々な心配事が発生し色々な不安を抱くことになるものです。

しかし、そんな状況で処理手続きを実施することになっても、終わってみれば拍子抜けするほどスムーズに進むことが殆どであり、現実の債権債務処理は考えている程に難しくはないのでしょう。

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税理士をフル活用する・・・

驚く様な酷い決算書を、経営者から見せられることが珍しくありません。

私にご相談に来られるのですから、酷い内容なのは不思議でもありませんが、よくぞここまで放っていたなと驚かされるのです。

随分と以前から、財務的な問題が発生していたのに、今まで放置していたために著しく悪化をしてしまったのです。

顧問の税理士さんは、問題がここまで大きくなるまで、何故に何の指摘もされなかったのでしょうか。

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破産と、事業継続・・・

事業継続の可否は、経営者の考え方次第ではないでしょうか。

どんなに厳しい経営状況でも、経営者が事業を継続しようとするならば、何らかの方法は存在するものです。

まだまだ、事業継続が可能な状況であっても、経営者が事業継続を諦めてしまえば、破産をすることになるでしょう。

事業継続と破産は、経営者の紙一重の選択により決まってしまうのかもしれません。

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経営改善での経営者・・・

これで、経営を改善し、事業を再生させることができるのでしょう・・・。

銀行から紹介をされた専門家に、400万円を超える高額の支払いをして、経営資産に関して精査するデューデリジェンスと、経営改善計画を策定してもらいました。

資金繰りの厳しい状況で大きな負担ではありましたが、経営を再生させるために、背に腹は代えられません。

今後、この経営改善計画に則って、再生に向けて取り組むだけで、バラ色の未来が開けるのですから安いものなのでしょう。

しかし、計画を理解しようとすればするほど、前向きに取り組もうとすればするほど、違和感を抱いてしまうのは何故なのでしょうか・・・。

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考えられない状況に・・・

誰もが想像した以上に、異常な事態に陥っているといえるのでしょう。

わずか1日で、330兆円を超える世界の株式時価総額が消失してしまったのです。

イギリスのEU離脱が国民投票で決まり、全世界の市場が即座に反応した結果が、イギリスの国家予算の3倍を超える株式時価総額の消失というのですから驚きます。

少し、過剰反応ではないかとも思いますが、間違いなく日本の中小企業にも大きな影響を与えることになるでしょう。

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債権者への説明のポイント・・・

 

『代位弁済されて以降、毎月30,000円の弁済で信用保証協会は了解をしてくれました。』

 

『それって、多いのでは?  私は10,000円程度だと聞いたのですけど・・・。』

 

借入金が期限の利益の喪失をした、2人の経営者の話なのですが、どうも噛み合わない様子です。

 

債務者の環境が全く違いますし、債権者へのアプローチの仕方も違うでしょうから、話が噛み合わなくて当然なのかもしれません。

 

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取り立ては、経営者の状況次第・・・

金融事故になると、債権者の厳しい取り立が始まります。

資産は全て強制執行により取り上げられ、人間としての扱いなどされなくなり、最後の1円を回収するまで取り立てされ・・・こんなイメージがあるのではないでしょうか。

たしかに、債権回収の基本姿勢が厳しいのは間違いありませんが、現実の債権回収はもう少し人間的なものだと思います。

そして、最近の債権者は、債務者の状況に合わせて、取り立ての姿勢も大きく変化させるようになりました。

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