対策は、何でもあり・・・
さすがに政府も、コロナウイルス対策については、本腰を入れて取り組んできたように思います。
僅か一か月半ほどの期間において、多岐にわたる対策を具体的に打ち出してきました。
しかも、よほどの危機感を抱いているのか、中小事業者の資金繰り支援については、有事において効果の期待できる対策を一気に用意した感があります。
中小事業者も、資金繰りがひっ迫する環境なのですから、これらの制度を理解して有効に活用しなければならないでしょう。
暴落が現実に・・・
この数日、世界の株式市場は大荒れ模様になっています。
過去最大の規模で乱高下を繰り返し、我々の様な株の素人には状況が判りません。
不況の原因としては経験したことのない、予想をはるかに超えて拡大し影響を与えるコロナウイルスに、市場が過剰に反応をしているということなのでしょうか。
コロナウイルス騒動も慢性化するようなタイミングにおいて、その株式市場の反応は遅すぎるように感じますが、最近の経済環境と比較すれば、コロナウイルスに隠れた重大な事実に気づきます。
詐害行為、改正のポイント・・・
本来は、コロナウイルスに関わるテーマで、ブログを書くべきなのかもしれません。
日本だけでなく、世界中が、これだけコロナウイルスに関わるニュースで埋め尽くされています。
しかも、過去に経験したことのない様なスケールで、経済も生活もスポーツも文化なども、活動が低迷しだしており、株価も20000円を割り込み、どこまで下がるのかという勢いを示しているのですから。
しかし、民法改正も重要なテーマであり、詐害行為は経営危機打開において最重要なワードともいえますから、今回は、延期し続けてきた『詐害行為』についてご紹介をしたいと思います。
今、経営者が考えること・・・
中小事業者の混乱は、日々、増すばかりの状況です。
『いったい、どうすればいいのか・・・?』という、お問い合わせが増加しています。
コロナウイルスという、未経験の原因による景気悪化は、十分な知識をお持ちの経営者さえも混乱に陥れるほど、難しい環境だということなのでしょう。
先の見えない景気悪化局面において、まず我々がなすべき取組みは、資金繰りを確保するために、あらゆる手段を講じるということに尽きるのではないでしょうか。
不況対策開始・・・
コロナウイルスを、国難と表現された方がおられますが、その通りなのかもしれません。
今まで経験したことのないスケールで、当たり前の日常を破壊し、疫病は広がっています。
そして、その後から忍び寄ろうとしている景気の崩壊は、過剰な反応さえも覆い尽くすように、際限なく広がっていこうとしています。
こんな環境において、我々、中小事業者は、どの様に対応すればいいのでしょうか・・・。
大不況の入口・・・
とても、そんな状況ではありません。
本来なら、120年振りの民法改正について、ブログにおいて、具体的に取り組むべきタイミングなのです。
しかし、こんな重要なテーマでさえ後回しになるほど、コロナウイルスによる影響は、素早く大きなスケールで経済にダメージを与えようとしています。
この得体のしれない現象に対して、中小事業者は翻弄されないよう、しっかりとした対応が迫られています。
詐害行為の改正点・・・
資金繰りは、常に中小企業経営者を悩まします。
資金が不足する中で、何を優先すべきなのか・・・
この様な厳しい状況の中で、事業は継続できるのか・・・と、将来を考え、様々な思いが交錯するでしょう。
将来を考え、具体的な対策を実施されても不思議ではありません。
そんな時に、注意しなければならないのが詐害行為になります。
この違和感は・・・
月に一度、定期的に、東海から関東圏にかけての、顧問先のお客様を訪問します。
毎月、ほぼ同じ時間の新幹線に乗って行くのですが、今回は、只ならぬ違和感を感じています。
見慣れた風景や、肌に触れる雰囲気が明らかに違います。
駅や車内が整然とし、静粛が保たれ、意識せずとも何かが違うのです。
民法改正と時効・・・
借金を抱える経営者にとって、借金を消滅させる可能性のある時効は、外すことのできない重要なキーワードとなります。
時効により、借金を請求する権利が消滅するのですから、債権者である金融関係機関なども、阻止すべく万全の態勢で取組んできます。
債権者と債務者が、体力と知識と経験をフルに活用し、生死を掛けて攻防するといっても過言ではない場面でしょう。
そして、時効によって、借金の請求する権利が消滅して、実質は借金がなくなるというのは夢ではなく、十分に活用できる現実なのです。
借金と時効の活用・・・
経営者にとって、いつの間にか積み重なった膨大な借金は、頭痛の種だろうと思います。
返済できるはずのない借金を目の前にし、多くの経営者は、資金繰りと見比べながら途方に暮れて前途を見失うのではないでしょうか。
実は、そんな経営者を、根本的に救うことのできる、借金を消滅させたり減額させる方法が様々に存在します。
借金の請求権を消滅させる時効も、借金を最終的に消滅させる合法的な方法として、極めて有効な手段だといえます。
