倒産という言葉に対して、経営者は言いようのない不安を抱いておられでしょう。
自分の分身ともいえる事業が、倒産により継続できなくなるのは当然のこと、その影響により資産は失い生活さえも脅かされるかもしれないからです。
この得体のしれない怪物は、不安というよりも恐怖に近いのかもしれません。
しかし、その恐怖や不安は、根拠のない妄想なのかもしれないのです。
倒産すると、経営者は、本当に全ての資産を喪失してしまうのでしょうか。
倒産をすると、経営者は、保証人として債務を背負って返済を続けるか、破産をするしかないのでしょうか。
多くの場合、経営する会社が倒産すると、経営者は厳しい惨めな境遇に追い込まれると思われていますが、実際がどうなのかについて、代表的な事例を基に考えてみたいと思います。
まず、倒産をすると、会社は当然のこと、その経営者も資産を全て失ってしまうと思われています。
普通に倒産をすれば、この通りになってしまうのが現実だといえるでしょう。
ただ、平成２６年２月に経営者保証に関するガイドラインの活用が開始されて以降は、一定の条件の下で、華美でない自宅の確保や相応の資金の確保が可能になりました。
また、法的な手続きではなく、任意の手続きで倒産する場合は、一定の資産を確保することは十分に可能になります。
その他にも、資産を維持する方法は様々に存在しますので、倒産をしたからといって全ての資産を失うというものではありません。
倒産をすると、現在の自宅に住めなくなって、遠い町に引っ越しをしなければならないと思われています。
たしかに、従業員や仕入先，親戚，知人などに散々に迷惑をかけて倒産をすれば、その町に住めなくなって当然なのかもしれません。
しかし、関係者に一定の配慮をすることができれば、感情も和らぎますから、そのまま住み続けることは可能になるでしょう。
たとえ、破産などの法的手続きをしても、その事実を近隣の住民が知ることなど稀だといえますから、大きな影響はありません。
自宅は、様々に維持する方法がありますから、倒産しても自宅に住み続けれる可能性は少なくないといえます。
倒産すると、経営者夫婦が離婚するのも珍しくないと思われています。
実際、倒産により生活が維持できなくなって離婚をされたり、旦那に愛想をつかして離婚するという事例もあります。
この様な事例の場合は、何の準備もせずに倒産をされたたり、過去に旦那が散財を繰り返していた場合の様に思われます。
夫婦で情報を共有し、経営状況を認識することができておれば、離婚に至るケースは非常に稀ではないでしょうか。
何よりも、倒産後の再スタートは、強固な夫婦のタッグが最強の武器だといえますから、しっかりと対応していだきたいものです。
金の切れ目が縁の切れ目といい、倒産をすると、友人さえも失うと思われています。
たしかに、金銭などにおいて直接的に迷惑をかけていれば、その様な結果になってしまうかもしれません。
しかし、そうでなければ、倒産により友人を失うという事例は稀有だといえるでしょう。
逆に、倒産後に、仲の良い友人が増えたという事例は珍しくありませんから、倒産と友人は関係ないといえるでしょう。
倒産をすると、収入も激減し、生活を維持するのが難しくなると思われています。
これは、何の準備もせずに破産などをした場合には、当たり前の結果だといえるでしょう。
中小企業経営者としての収入を失い、マイナスからの再スタートになるわけですから、生活の糧を得るのは困難になって当然だといえます。
ただ、それは、何の準備もせずに倒産をした場合に限定をされます。
形態を変更して事業を維持たり、次の就職先を事前に確保しておくことにより、倒産後の生活の糧を確保することは難しくありません。
当然、以前の生活レベルまではいかないでしょうが、不満や不足のない生活が確保できれば幸せだと考えるべきなのでしょう。
以上が、倒産後に、経営者が陥る代表的な不安要素になり、ネガティブな事例が並びました。
しかし、倒産後の環境変化も、倒産の仕方や取り組み方次第で、ポジティブなものに変化させられるのです。
倒産後の経営者の生活をポジティブになものにするポイントを、以下の様にまとめてみました。
① 親戚・友人などから借金しない
借金したとしても返済して、最終的に迷惑をかけない
② 仕入先などの取引先への支払は優先する
未払いが残ったとしても、払えるだけ払うなど最大限に配慮する
③ 冷静に判断し、決断のタイミングを間違えない
現状での継続が難しい場合は、速やかに次のステージに移る
④ 健全な早い段階から、万が一に備えて準備する
家族を事業に巻き込まず、資産は分配して保有する
計画倒産は否定的に捉えられがちですが、その意義を間違えず活用すべきだと思います。
経営者の社会的責任として、従業員や仕入れ先などの社会的弱者のために、倒産は計画的に取り組むべきものなのです。
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