守りたいのは、会社なのでしょうか・・・
それとも、事業を守ることができれば良いのでしょうか・・・
一生懸命に経営改善に取り組んでも、再生を諦めるしかなくなったとき、経営者は方向性を見失いがちになります。
こんなときは、会社と事業の関係を見直してみるべきなのかもしれません。
どの様な厳しい経営環境になったとしても、必ず打開すべき方法があります。
経営危機に陥ったとしても、様々な打開に向けての選択肢が存在するのです。
打開の目的や経営状況に合わせて、取り組むべき方向を確定し、手段を選択することになります。
大きな流れとして、まずは再生を目指して経営改善に取組むことを優先すべきでしょう。
しかし、経営危機という環境では、必ず、会社の再生ができるわけではありません。
経営改善に取り組んだとしても、再生が失敗することは珍しいことではないのです。
経営している会社が廃業に追い込まれたりして、現経営形態での再生を諦めなければならないとき、経営者は会社と事業の関係について理解してほしいと思います。
現経営形態である会社を諦めたとして、事業の継続までも諦めるということではありません。
会社は諦めたとしても、従業員などの社会的弱者のために、事業は守るべきでしょう。
そして、現実的に、事業を守れる可能性は十分にあるのです。
昔、会社が倒産するのに、事業だけ守れるというのは考えられませんでした。
会社 = 事業 だったといえます。
しかし、この方程式は、バブルの崩壊以降通用しなくなってしまいました。
金魚鉢にヒビが入ったら、金魚を守るために金魚鉢を取り換えるように、会社が倒産する様であれば、事業を守るために会社という入れ物を取り換えるという考え方です。
会社が駄目になっても、事業だけでも守ることのできる様々な方法が生み出されてきました。
任意の第2会社方式は、のれん分けをイメージすれば判りやすいでしょう。
中小企業庁などは、第2会社方式を熱心に推奨しています。
平成十七年の会社法改正により、会社分割は社会的地位を得ました。
M&Aは中小企業の事業承継に不可欠になりつとあります。
プレパッケージ型の民事再生は、債務圧縮を可能にし、その価値は再評価されています。
これらは、会社が廃業しても、事業を維持する代表的な方法になります。
経営改善で再生を目指しても、失敗し、再生を諦めるしかなくなっても、事業までも諦める必要はなくなりました。
時代は、様々な手段で、事業を残せるようになったのです。
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