子供はブラックリスト・・・

 

ご相談者は、息子のために資産を作ろうと考え、息子の名前で融資を申し込まれました。

 

経営改善に取り組んで数年が経過し、完全に事業再生を達成したという状況ですから、融資について不安など抱くはずもありません。

 

ところが、どの銀行に依頼しても融資を断られたので、不思議に思ったご相談者は、個人信用情報機関の息子の情報を調べました。

 

その調べた結果を見て、ご相談者は融資が下りない理由が理解できました。

 

二十代前半の息子は、スマホの料金を払わないことで個人信用情報が棄損してしまっていたのです。

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リストラの誤解・・・

ご相談した3年前では、経営改善により十分に再生が可能な経営状況でした。

前向きで優秀な経営者であり、自らの力で、経営改善に取組まれたのですが、失敗するなどとは思っていません。

ところが、3年ぶりにご連絡をいただくと、なんと、この春で事業を整理されたとのことなのです。

紹介された専門家に相談して、経営改善に取組んだところ、大半の従業員が辞めてしまい、事業を続けられなくなってしまったといわれます・・・・。

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金融機関の判断・・・

中小企業にとって、銀行などの金融機関は不可欠な存在です。

資金繰りを確保し、健全な経営を維持するには、金融機関との関係は極めて重要なテーマだといえます。

そんな金融機関は、金融や債権債務に関するプロですから、相対する中小企業経営者にも最低限の金融知識が求められるのは当然でしょう。。

さらに、交渉のプロでもある金融機関と対応するには、何を考え、どの様な判断基準なのかという、金融機関の特性を知ることも不可欠だといえるのです。

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売掛金と棚卸・・・

ご相談者の内容を分析すれば、経営危機に陥る傾向を把握することは可能だと思います。

ご相談に来られる方には、共通する傾向が様々に見受けられ、その傾向を整理し分析することにより、経営危機を回避することも可能になるのかもしれません。

様々な傾向が存在する中で、本業はしっかりと利益を確保し有利子負債も多くないのに、資金繰りは厳しいというご相談は少なくありません。

その様なご相談におけるキーワードは、商品の管理と、売掛金の回収ということになります。

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命との競争・・・

『死』と直面した時、中小企業の経営者は、どうあるべきなのでしょうか。

そんなことを、日常において考えることなどありませんが、中小企業経営者の『死』は、大きな影響を従業員や取引先といった関係者に与えてしまいます。

突然に突きつけられた、自らの命の終焉を知った時、経営者は何なすべきなのでしょうか。

ある経営者は、死を突然に宣告された状況の中で、経営者として最後の責任を果たし、人として納得できる散り際を実現しようとされています。

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保証協会の委託解除・・・

保証協会サービサーのことはをご存知だと思います。

信用保証協会の保証付き融資が事故になり、信用保証協会にに代位弁済をされると、保証協会サービサーに債権回収を委託するという流れになります。

保証協会サービサーが、信用保証協会に成り代わって債務者と交渉し、債権回収を実施するのです。

しかし、この保証協会サービサーへの委託が解除されたという通知が届き、どう意味なのかという問い合わせが増えています。

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負債発見、相続放棄・・・

ご高齢の女性が、涙声でお話しされる内容は、信じられるものではありませんでした。

その女性は、過去の投資の失敗により発生した債務を処理する方法がないかと、藁にも縋る思いで、法テラスに相談に行かれました。

しかし、相談した若い弁護士は、方法は破産しかないと断言されたというのです。

明らかに、他に方法があると思われる状況なのに・・・。

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この違和感は・・・

景気が、随分と変化してきたようです。

経営危機コンサルタントという仕事柄、ご相談者との対応において、景気の悪化を肌で感じる場面が増加しています。

特に、新規のご相談者のお話を伺っていると、遠い昔を思い起こさせて不況の匂いを感じてしまうほどなのです。

ところが、政府やマスコミは、依然として景気の回復を伝え続けてまいから、違和感を抱くことが多くなってきました。

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危機打開、何ができる・・・②

ひと口に経営危機といっても、その状況により、厳しさには雲泥の差があります。

そして、その状況をまずしっかりと理解・把握し、そのレベルに合わせた取り組みをしなければなりません。

経営危機の状況認識をすることにより、打開に向けた取り組みが始まるということになるのですが、実は、経営危機の状況(レベル)を認識し、取り組み判断するという流れが簡単ではないのです。

 

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危機打開、何ができる・・・①

経営する会社の経営状況など、経営者なら、把握していて当然だと思います。

たしかに、言葉として状況をご説明いただく分には、ほとんどの経営者は具体的にご説明をしてくださいます。

ところが、財務内容にまで、総括的に経営状況を把握されている経営者は、それほど多くはありません。

経営が厳しく不安を抱く状況において、これから対策を実施するためにも、まずは正しい経営状況をしっかりと把握しなければなりません・・・。

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