保証協会も和解をする・・・

日本政策金融公庫や信用保証協会の担当者も、債務者の状況については、一定の配慮を示して対応をしていました。

債務者の状況など考慮せずに、一律に交渉をするのではなく、債務者の健康状況や環境にも留意しながら対応をしていたといえるでしょう。

公的な機関として、非人道的な対応などで社会的批判を浴びないように、最低限の配慮はしていたということになります。

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保証協会の、高齢者への対応・・・

孫子の兵法において、『敵を知り、己を知れば、百戦して危うからず』、ということわざがあります。

敵の事と味方の事を、事前にしっかりと熟知しておけば、戦において負けることはないという、有名なことわざであり、現在はビジネスの場面でも活用されることが多くなりました。

特に、中小零細事業者における金融機関との対応において、新規の融資をお願いする場面、返済条件の変更を依頼する局面など様々な状況において、肝に銘じておくべきことわざだと思います。

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保証協会と日本政策金融公庫の債権放棄・・・

 

日本政策金融公庫や信用保証協会等の公的機関は、債権放棄や債権譲渡は、基本的にはしないとのことです。

国民の税金を原資として使っているわけですから、簡単に債権放棄や債権譲渡をさせる訳にはいかないのでしょう。

しかし、例外がないというわけではなく、一定の条件に適合すれば、以前より債権放棄などをした事例はあります。

ところが、ここにきて姿勢を大きく変化させ、公的な金融関係機関も、前向きに債権放棄に取り組む事例が増えてきたようなのです。

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債権者へ、決算書提出の可否・・・

経営状況の把握に、決算書がどこまで役に立つかは、色んな意味において疑問です。

それでも、財務のプロである金融機関は、債務者に対して必ず決算書の提出を求めます。

債務者企業の財務内容を把握するには、決算書が最善の資料といえるからでしょう。

しか、金融事故になるような状況においても、債権者金融機関へ決算書を提出すべきなのでしょうか。

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借入限度は、どう決める・・・

融資に関する広告を見ていると、いくらでも貸してくれるように錯覚をしてしまいかねません。

しかし、借り手である我々は、『いくらまでなら、借入しても大丈夫・・・』という限度を理解しておくことが大事だと思います。

事業者として、資金繰りを考えれば、少しでも多くの資金を借りたいのが心情ですが、『いくらまでなら、返済が可能・・・』ということを忘れるわけにはいきません。

返済能力以上に、多くの借入をすれば、結果として、厳しい現実に直面する可能性は高いでしょう、。

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元本は、利益で返済する・・・

中小零細事業者にとって、返済猶予は欠くことの出来ない資金繰り確保の手段であり、色んな意味での劇薬にもなります。

経営者は、それまで精神をすり減らした資金繰りの苦労から、一気に解放をされることになります。

その結果、資金繰りが確保できたことにより、まるで財務内容が健全化したかのように、経営者が勘違いをしてしまうことが少なくありません。

根本的な状況は、何んら改善しておらず、本来はこれからが取組みの本番になるのに、何故か、危機意識を喪失させて気を緩めてしまうのです。

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Xデーで、揺れる経営者・・・

もうすぐ、事業を、スポンサー企業へ譲渡されるご相談者がおられます。

事業譲渡として、今の会社を新設分割により2つに分けて、健全な事業だけをスポンサー企業に譲渡し、残した旧会社は特別清算をするという方法になります。

私が関与させていただいてから、既に5年が経過し、事業譲渡を選択して取り組んでからでも1年弱が経過しようとしているのですが、この間、経営者は艱難辛苦、本当にご苦労をされてきました。

そんな苦労からも、事業をスポンサー企業に譲渡することにより、解放されるはずなのですが、何故か経営者の心のモヤモヤは深くなっているのです。

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不渡りから6年・・・

 

たとえ不渡りを出して、倒産扱いされようが、経営者が強い気持ちで諦めさえしなければ、経営は維持出来るものなのです。

資金繰りの最低限の維持や、現金決済での商取引の仕組みを確保するなど、一定の条件さえ整えることができれば、事業を継続することは可能です。

経営を続けるかどうかは、金融機関や債権者の判断ではなく、債務者の意思で決められるものなのです。

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資金繰り、1+1を10にする・・・

食い入るように資金繰り表を見つめ、どんなに計算し直しても、数字は不足します。

資金繰り表を完成させるため、様々に知恵を絞って算段しましたが、答えを得られるはずもなく、気は滅入るばかりです。

このまま、今まで通りの考え方で取組んでも、どうやら無駄の様です。

ここは、考え方を根本的に変えて、常識に囚われない大胆な発想で取組んでみるべきなのかもしれません。

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自分でする、経営改善・・・

なぜ、経営改善を、他人任せにされるのでしょうか。

今後の経営のための経営改善を、なぜ、自らが主体になって取り組もうとされないのでしょうか。

経営改善は、高度な専門知識など必要なく、経験のない素人でも、十分に取り組むことは可能です。

そして、自らが取り組んでこそ、良い結果を得られることができるのだと思います。

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