知識と実学・・・

電話での、15分間無料相談をさせていただいています。

目的は、販売促進であり、新規のご相談を増やすためですが、それなりにご活用をしていただいている様です。

我々の仕事は、倒産屋とか整理屋とかに間違われやすい業種ですから、まずは電話で信用できるかどうかという確認のために活用いただいているのかもしれません。

顔を合わさない電話でのご相談は、プライドの高い経営者でも、本音で実態をご相談いただけるというメリットもあり、電話でのご相談の効果は小さくないといえるでしょう。

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経営者の覚悟・・・

 

もう、事業の継続は無理だと判っていても、事業を諦めれるものではありません・・・。

 

継続するだけ、経営状況は悪化すると判っていても、事業を整理することなど決断できません・・・。

 

明日、もっと経営が厳しくなると判っていても、何とかしようと苦闘するのが、中小企業の経営者なのかもしれません。

 

しかし、この段階の決断が、従業員などの関係者や、経営者のこれからの人生を決定づけてしまうのです。

 

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大事なのは、根拠・・・

なんでも素直な人間は、人から好かれるようです。

逆に、しつこく質問するような人間は、嫌われてしまうことが少なくないでしょう。

しかし、納得も理解もできていないのに、ハイハイとしたがう訳にはいきません。

我々が戦っている大人の世界は何が起きるか判りませんから、どんな場面でもフレキシブルに対応できる能力を身に付け、武器として活用できるように、知識と技術を納得して身に付けておくことが大事なのだと思います。

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経営悪化での奥様・・・

経営危機を打開するには、ご夫婦の協力は重要になります。 家族を守るための準備もしなければなりませんが、事業を立て直す面においても、さらには将来の生活の糧を得るためにも、夫婦の円満な関係が不可欠な要素となります。 厳しい経営環境に陥ると、ご夫婦の本当の姿も見えることになるのでしょうが、過去ではなく、これからの人生のために、ご夫婦が力を合わせることが大事だと思います。 経営危機を上手く打開した経営者で、ご夫婦の関係が悪い方などおられるないのが現実なのです。 以前にもお話をしたことがありますが、私は、女性に関する問題は凄く苦手です。 苦手というよりも、もっとも嫌いで避けたい分野なのかもしれません。 青春時代から、女性にモテた経験がなかったために、女性に関する知識や情報が希薄で、女性の事を聞かれてもお答えする自信が無いのです。 しかし、この仕事は、奥様を中心とした女性に関わるご相談を受けることが多くて、その点が大変なのです。 経営危機に陥ると、中小企業の経営者の、家族に対する責任もクローズアップされることになります。 まず、この厳しい経営状況を、奥様にどの様に伝えるのかが難しいのです。 奥様が経理を見ておられる場合などは、社長であるご主人よりも経営状況を把握されているかもしれず、わざわざ説明をする必要などはないかもしれません。 しかし、奥様が業務に関与されていない場合に、夫として、どの様に伝えるのかが悩むところだといえます。 現状を伝えることにより、奥様がどの様な反応をされるのか判りませんから、伝えることを躊躇してしまいます。 現実に、この様な場合の奥様の対応は、実に多様です。 今までと、何ら変わらず、良妻であり続ける奥様は少なくありません・・・。 ご主人のお仕事に興味がなかったのに、積極的にお手伝いしようとされる奥様もおられます・・・。 専業主婦だった奥様が、ここぞとばかりにお仕事を探して、お勤めに出られる方も少なくありません・・・。 ほとんどの奥様は、家計費を抑えようと、上手く切り詰められることでしょう・・・。 たとえ経営危機に陥っても、ほとんどの奥様は、ご主人を支えて共に頑張ろうとされるようです。 しかし、共に頑張っていただける奥様だけではありません。 中小零細企業の経営者の奥様にも色々な方がおられて、経営危機であることを伝える事について、ご主人が躊躇されるような奥様もおられるのです。 夫婦とは、いったい何なのかと、頭を抱えて考えさせられるような事例も、けっして珍しくありません。 経営危機に直面して、夫婦関係が破綻するというのは、ドラマの世界だけではなく、現実においても少なくないのです。 多くの場合は、生活費さえも確保できなくなることから始まります。 生活に支障をきたすようになり、将来の安定や保証も消失するわけですから、夫婦として一緒にいる必要がなく、離婚をして夫婦関係を解消される奥様もおられます。 なけなしの生活費などの資金は、当たり前の様に奥様が持っていかれます。 中には、『私の、これからの人生をどないしてくれんねん!  (大阪弁です・・・)』、と、ご主人を罵倒された奥様もおられました。 この様な場面に直面すると、夫婦という関係について考えさせられます。 こんな厳しい環境においてこそ、夫婦が力を合わせて頑張るべきだと思うのですが、複雑な事情もあり、様々な夫婦模様があるということなのでしょう。 ただ、この様な事例は、私が知る限り、それほど多くはありません。 ほとんどの中小企業経営者の奥様は、経営危機でこそ、真摯にご主人を支えるという大和なでしこだと思います。 経営危機に陥った時は、出来るだけ早い段階で、その事実を奥様に伝えるべきだと思います。 経営危機の場面では、資産の保全対策など、奥様が担うべき役割は非常に多くなります。 経営危機を打開するために協力が必要ですし、家族の生活を維持するための準備もしなければなりません。 したがって、経営危機を打開するには、夫婦仲良くが絶対条件となるのです。

悲しいアドバイス・・・

何故、破産を選択したのか、私には全く理解できません。

まだまだ、事業を維持できる選択肢があるのに、その専門家は具体的な根拠を提示せずに、ご相談者の『資金繰りが厳しいので・・・』という言葉だけで、破産を選択させました。

しかも、相談者が持参した財務諸表など見もせずに、精神的に追い詰められているご相談者に、『破産しか方法はない・・・』と断言したのです。

信頼して相談した専門家が、その様に断言をすれば、何も知識のない相談者は従うしかありません・・・。

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少しの知識が、事業を救う・・・

昔、中小企業の経営者は、資金繰りが破綻する様な状況になれば、破産を思い浮かべるしかありませんでした。

まだ、夜逃げや自殺などいった最悪の選択ではないことを、喜ぶべき悲しい時代だったのかもしれません。

最近は、様々な制度や手段が存在するようになり、中小企業の経営者も状況に合わせて、取組むべき方法を選択できるようになりました。

破産などといったジエンドの選択ではなく、再生などといった将来につながる選択をすることにより、事業や人生を守ることができる可能性が広がり、経営者として再スタートをすることが夢ではない環境になったのです。

 

ここ20年ほどで、中小企業に関わる政策や制度といった環境は、随分と大きな変化を遂げました。

特に、事業の再生や、債務処理といったジャンルにおいては、画期的な改善が実施されたといえます。

バブル崩壊後、長期に亘る不況から脱出できない環境において、その原因を根本から処理すべく、平成11年にサービサー法が導入されたのが始まりだといえるでしょう。

その後、事業の再生に関わる政策の確立や、具体的に経営改善を支援する制度の充実、再生や整理をスムーズに進める手続きの確保など、驚くほどの体制が用意されました。

その結果は、劇的な程に内容は変化していました。

借入金の、元本の返済及び利息の支払いについて、リスケジュールとして減免してもらうことが容易になりました・・・。

様々な機関が、再生をするために経営改善を支援し、経営改善計画の策定などについても協力し助成金を出してくれるようになりました・・・。

経営者どころか、第三者の保証人が当たり前の融資の条件だったのが、今は、経営者さえ保証しなくていいというのが基本になりつつあります・・・。

債権者に、一部の債権を放棄してもらったうえで、事業を維持することが不可能ではなくなりました・・・。

事業の整理や破産をしても、保証人である経営者の自宅などの資産を守ることが不可能ではなくなりました・・・。

これらは、ここ20年ほどの間で、可能となった対応方法の1例に過ぎませんが、これだけでも驚くほどに変わったといえるでしょう。

この変化を認識しておれば、様々な対策を実施することができます。

活用することにより、最善の結果を得て、事業も人生も繋ぐことが可能になるでしょう。

ところが、多くの経営者は、この事実をご存じありません。

詳しくご存じないから、具体的に活用することができず、昔の様な定番の選択により、悲しい結末を迎えることになってしまいます。

ほんの僅かな知識さえあれば、事業も、人生も、確実に好転していたはずなのです。

 

取組むことの可能な選択肢について、具体的な内容まで、理解する必要はないでしょう。

可能性として、その存在を知っているだけで、いざという時に、その知識を引っ張り出して活用することができる様になります。

債権債務を処理する場面は、取り返しのつかない場面ですから、少しでも知識を持つようにして、後悔しない対応を心掛けてください。

 

平成26年に、保証債務や債権放棄の処理を激変させた、『経営者保証に関するガイドライン』と『特定調停スキーム』が運用開始されました。

5年が経過し、頭の片隅に知識として残っていても、薄くなっている経営者も少なくないと思います。

今でも、十分に有効な活用が可能な制度であり、中小企業経営者にとって不可欠な知識だといえますので、あらためて簡単にご紹介をいたします。

今さらながらと言わずに、今一度、お目通しをください。

   『経営者保証に関するガイドライン』について

経営者保証に関するガイドラインは、事業の運転資金に伴う金融機関借入についての、経営者としての保証を根本的に見直す制度になっており、概略は以下の通りです。

◇ 保証契約時等の対応

1. 経営者の保証に依存しない融資の一層の促進
  ・新規の融資に伴う経営者としての保証については、一定の要件の下に求めない。
  ・保証の機能を代替えする新たな融資手法のメニューを充実させる。

2. やむをえず経営者保証を締結する場合の債権者の対応
  ・保証契約について、具体的に債務者に説明をする。
  ・保証する金額について、債権者は誠実・適切に対応をする。

3. 既存の保証契約の適切な見直し
  ・事業承継時において、後継者への保証債務承継を前提としない。
  ・経営者保証の必要性について検証し、保証契約の解除についても適切に判断

4. 債務者は、信頼性の高い情報を提供し、開示要請にも適切に対応する。

◇ 保証債務の整理時等の対応

1. 経営者としての責任の在り方を見直す。
  ・状況を総合的に勘案し、経済的合理性のある場合は経営者としての継続を容認。

2. 保証債務の履行基準を見直す
  ・保証人としての履行能力により、残存財産を決定する。
  ・新たな展開のため、華美でない自宅や一定期間の生計費に相当する資産を残存する。
  ・事業継続に必要な資産は、保証人から法人に譲渡し、保証債務の返済原資から除外。

 

   『特定調停スキーム』について

特定調停スキームは、特定の債権者だけを対象に、信用不安を発生させずに、債権放棄などの活用も可能な事業再生スキームになっており、概要は以下の通りです。

◇ 基本的な仕組み

1. 既存の特定調停を利用し、中規模以下の中小零細企業を対象とした私的再生手法。

2. 民間当事者間の事前協議により、裁判所に申し立てる。

3. 裁判所を活用するが、法的手続きではなく私的な手続き。

◇ 特定調停スキームのメリット

1. 金融機関等の特定の債権者だけを対象とする事が出来る。

2. 信用保証協会等の政府系機関も対象となり、求償権の債務免除も可能性がある。

3. 弁護士等の専門家に依頼する費用について、一定の条件で支援を受けられる。

4. 債権放棄・債務免除について、税務処理が可能となる。

◇ 特定調停スキームの条件

1. 弁護士等の専門家に依頼し、事前に対象とする債権者金融機関等と事前に協議する。

2. 裁判所への申し立て前に、事前に債権放棄の合意を取り付ける。

3. 合理的で実現可能な事業計画や収支計画を策定する。

 

  詳しい内容は、ホームページをご覧ください,

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高齢債務者と保証協会・・・

銀行などの債権者は、債務者の状況により対応を変化させます。

特に、日本政策金融公庫や信用保証協会といった公的な機関は、債務者の状況や環境に随分と配慮を見せる様になりました。

それは、通常の取引の場面でもそうですが、リスケジュールや期限の利益の喪失,代位弁済といった債権債務処理に関わる場面ではなおさらです。

債務者がご高齢であったり、お身体が悪かった場合などでは、あの強面の債権者が、思いがけない様な人間味を持った対応を見せることがあるのです。

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破産は必要ない・・・のか?

インターネットで、事業再生に関するホームページを探していると、『破産など、必要ない!』というテーマを見かけます。

当たり前の様に使われているテーマの様で、実は私も、16年前に作成した会社のホームページでは、この『破産など、必要ない!』というテーマをキーワードにしていました。

しかし、12年ほど前のリニューアル時には、このキーワードを削除しました。

それは、経営危機という場面においては、一定の条件下で、破産も1つの選択肢になりうるからなのです。

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凄い経営者たち・・・

自分の事より、従業員の事を考えとか、会社の将来を考えてなどと述べられる経営者は少なくありません。

経営者の美学として、この様に表現をされるのでしょうが、ほとんどが建前ではないでしょうか。

本音としては、やはり自らが可愛く、その家族を守ることなどを優先しようとすることがほとんどだと思います。

ところが、本気で、従業員と会社の将来のことを考え、私財を投げ打とうとされる老経営者がおられます。

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世界大恐慌なのか・・・

さすがに、10日間の長期連休は、長すぎたように思います。

日本は連休でも、海外の経済は活動を続けていましたから、何か大きな出来事が発生すれば、日本での対応は大変なことになっていたと思います。

このGW10日間に、株価が暴落しても、債務担保証券(CDO)が破綻しても、何が発生しても不思議ではないというタイミングだったのではないでしょうか。

幸い、大きな経済的な事件もなく、10日間のGWは終わろうとしていましたが、最終日に驚くべきニュースが飛び込んできました。

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