休業要請が拡大する中で、テナント賃料・家賃の問題がクローズアップされ、倒産の増加が叫ばれています。
本業の立場で暴言を吐かせていただくならば、実体は、そんな難しい問題ではありません。
テナント賃料の支払い余力が低下しているのなら、交渉して減額してもらえばいいのです。
支払うと倒産するような状況なら、テナント賃料の支払いを待ってもらえばいいだけの話なのです。
いきなり、答えから入ってしまいましたが、これがテナント賃料・家賃問題の落し処になります。
現実的には、これしか解決法は存在しないといえるでしょう。
そこに至るまでに、法的な裏付けを制度化するなどの対応はあるかもしれませんが、大家のテナント賃料収入についての補償問題が発生するでしょうし、保証会社の存在もありますから、簡単なことではありません。
不動産問題に詳しい友人の弁護士に聞いても、長期的には立法でカバーできないということですから、法的な強制力もあまり期待できないのだと思います。
本来は、休業を要請する段階で、休業補償と共に、家賃をどうするかもセットで対策を用意しておくべきだったのですが、政府もそこまで手が回らないほどに混乱しているということなのでしょう。
しかし、今や、繁華街だけでなく、飲食業などを中心に全国で休業が常態化しつつありますから、早急にテナント賃料について具体的な解決策を用意しなければなりません。
その解決策が、冒頭でご紹介したように、交渉によりテナント賃料を減額してもらうか、テナント賃料の支払いを待ってもらうということになります。
この解決策を、暴挙や犯罪と捉える方もおられるのかもしれません。
そんな方は、今まで、健全な経営環境でしか、事業を展開されてこられなかったのだろうと思います。
資金繰りの厳しい環境や、経営危機に陥った状況においては、当たり前の行為になりますし、経営危機打開コンサルタントの立場からすれば、初歩的な基本の対策なのです。
過去の不況を見返してみても、バブル崩壊後やリーマンショックの時においても、大家と店子の利害が一致する最善の解決策として活用をされていました。
不思議に思われるかもしれませんが、その理由は簡単です。
1つは、不況時おいて、新たな入居者を見つけるのは困難であり、減額してでも、今は滞納してでも、継続した方が最終的には大家も得になるということ。
もう1つは、大家は敷金や保証金を預かっており、当座は、そこからテナント賃料に充当させることが可能であるということになります。
したがって、テナント賃料を減額してもらうか、テナント賃料の支払いを待ってもらうということが、大家と店子の利害が一致する最善の解決策となりうるのです。
この理屈を理解したうえで、大家さんと交渉をしてみてください。
中には、この理屈の判らない大家もいるでしょうし、難癖をつけようとする大家もいるかもしれませんが、誠意をもって取り組むことが大事になります。
テナント賃料・家賃が社会問題化していますので、大家の対応もフレキシブルになっているのではないでしょうか。
ただし、ここで忘れてならないのが、保証会社の存在です。
保証会社とは、保証料を取ったうえで、テナント賃料が滞納したときに、テナントに成り代わって大家に賃料を支払い、その保証した金額をテナントに請求するのですが、この存在が今回の問題を難しくしています。
保証会社は、賃料を回収しないと自分が損をしますから、減額や棚上げに応じるはずがなく、交渉の相手とはなりえません。
だから、大家さんと、直接に交渉することが大事なのです。
今、マスコミなどが、このテナント賃料・家賃の問題で倒産が激増すると大騒ぎしていますが、踊らされないでください
テナント賃料が払えないぐらいで、倒産する必要などありません。
健全時でも、滞納したら直ぐに追い出されるということなど、ほとんどないのが現実です。
ましてや、このコロナウイルスの異常事態なのですから、大家さんの考え方も変化しており、人として誠意を伝えることで、最悪の結果は避けられると思います。
まずは、前向きな交渉から始めてみましょう。
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