資金繰りさえ確保することかできれば、経営は維持できます。
しかし、経営が厳しくなって状況での資金繰りは、苦痛といえるほど厳しく難しいものだといえるでしょう。
それは、資金繰りを真正面から捉えすぎ、難しく考えすぎるからではないでしょうか。
少し立ち位置を変え、視点を変えて俯瞰的に見るようにすることで、変化した経営状況に合わせた、資金繰りへの新たな取り組み方が見えてくると思います。
資金繰りは、単純な計算式の結果だといえます。
確保できる資金から、必要な支出を差し引きし、残金が残れば正解ということになるのでしょう。
健全経営時ならば簡単な計算なのですが、資金が不足しだした有事での資金繰りでは、計算式の難易度は全く変わってしまいます。
資金から支出を引くと、大きなマイナスになってしまう状況で、あらゆる手段を講じてゼロ以上にしなければならないのです。
既に、様々な対策を実施した状況で、さらに残された手段にチャレンジする資金繰りですから、当然に簡単なことではありません。
経営者として、社会人として、経営状況が悪化した有事での資金繰りほど、苦痛な経済行為はないでしょう。
多くの経営者は、この苦痛に、当初は正面から向き合おうとされます。
資金繰り確保が、経営の確保なのですから、正面から向き合うのは当然のことなのですが、問題は計算式を完全にしようとされることです。
残金をゼロ以上にするために、不足する資金を何とか確保しようと、それだけに血眼になって取り組まれます。
既に、新たな資金確保が非常に困難な状況において、新たに資金を確保するのはほぼ不可能ではないでしょうか。
この不可能を可能にしようとチャレンジをするから、有事での資金繰りは大変なのです。
答えの出ない計算に、翻弄される苦痛ということになるのでしょう。
有事での資金繰りは、健全経営時での資金繰りとは、違うものだということを経営者は理解しなければなりません。
資金繰りは、確保できる資金から、必要な支出を差し引きし、残金を残すという作業なのですから、まだ方法は残されているのではないでしょうか。
資金を確保できないのであれば、支出を圧縮させることにより、資金繰りを確保する方法が残されています。
経営健全時において、支払い義務のある支出を抑えるというのは、なかなか選択肢にはなりえないでしょうが、有事においては有効な選択肢となりうると思います。
返済すべきものを返済する，支払うべきものを支払うというのは当たり前のことでしょうが、今は、当たり前の状況ではない有事なのです。
有事には、有事での対応をしなければなりません。
万が一に、経営が破綻してしまえば、従業員は職を失い、取引先は未収で連鎖倒産をするかもしれません。
資金繰りが破綻すれば、経営は破綻してしまうのですから、どんなことがあっても資金繰りは確保しなければならないのです。
有事での資金繰りは、残金をゼロ以上にして、手元資金を残すことと割り切ってみてください。
資金を確保するだけではなく、支出を抑えるという努力が必要なのが、有事での資金繰りだといえるのです。
返済を待ってもらったり、支払いを減らしてもらったりすれば、それなりのリスクが発生するのも事実です。
新たな借入れが出来なくなったり、仕入れ条件が悪くなったり、場合によれば取引停止になることもあるかもしれません。
信用毀損につながる大きなリスクだといえ、全社挙げて信用が毀損しないように対応することは必要不可欠ですが、そのリスクを承知の上で取り組むべきなのが有事での資金繰りだと捉えるべきでしょう。
今、返済を待ってもらったり、支払いを抑えてもらうことが、決定的な損失を発生させずに、将来の繁栄につながるのではないでしょうか。
このままでは、資金繰りは破綻するかもしれないのですから・・・。
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