公示日から2日が経ち、ようやく街宣カーの喧騒にも慣れてきました。
まさに、突然の解散です。
我々には、解散の理由さえも把握できず、どうして衆議院選挙をしているのか判りません。
様々な諸説が流れていますが、消費増税の先送りについての民意を得るというのが、もっとも解散理由として理解を得られ易いのだろうと思います。
しかし、ほとんどの政党が、消費増税の先送りを賛成しているのですから、理由としては弱いのでしょう。
一説には、安倍総理が、自分の長期政権を維持するため、野党の準備ができていないこのタイミングで実施したということですが、理由としては納得できますが、完全に国民不在の解散でしかなくなります。
諸説、様々ですが、アベノミクスの影響も、解散の根拠としては十分に成り立つのではないでしょうか。
想定から、大きく逸脱しつつある、ローカルな中小零細企業を取り巻く経営環境悪化という、アベノミクスによるマイナスの影響です。
1年ほど前から、このブログでも再三に亘り発信してきましたが、アベノミクスの影響による『円安』，『燃料費高騰』，『原材料費高騰』，『人件費高騰』等により、ローカルな中小零細企業は青色吐息の状況に追い込まれ、現実は大変な状況になりつつあります。
長年の景気低迷で、不況に対する抵抗力が高くなっているとはいえ、このアベノミクス不況は中小零細企業を直撃し、僅かに残っていた企業の余力さえ奪い去ろうとしています。
何より、アベノミクスという官製不況ですから、始末が悪いのです。
アベノミクスによる景気回復を根拠に、中小零細企業の支援制度を見直したり撤廃したりもしていますから、既に様々な悪影響が発生しています。
しかし、未だ、今はプロローグに過ぎません。
この選挙がありますから、自民党政権も配慮し遠慮しているのです。
現状、自民党の圧勝が、ほぼ間違いなくなってきたようですが、選挙後、中小零細企業向けの政策に、どの様な対応をとるかが心配になります。
覚えておられるでしょうか、今年2月、麻生財務・金融担当大臣は、再生の目途が立たない中小企業は処理して、新陳代謝を図った方が良いと発言をされました。
その後、その方向に合わせて、政府機関は政策の見直しを始めたのです。
信用保証協会などは、保証についての基準を見直し、融資を必要としている中小零細企業が保証を受けにくくなってしまいました。
その結果、中小零細企業の資金繰りが、更に厳しくなってきたのに、放置してきた現実があります。
それでも、この選挙があるので、まだ自民党政権は遠慮していたはずなのです。
しかし、選挙が終われば、遠慮なしの対応を始めるかもしれません。
しかも、アベノミクス不況で、財務余力を喪失した多くの中小零細企業は、もはや余命数カ月というところであり、それだけでも、新年早々は大変な状況に追い込まれるだろうという環境です。
そんな厳しい環境に、さらに追い打ちを掛けるように、政府は、新陳代謝を図るため、切り捨ての政策をしてくる可能性があるのです。
今、必要なのは、強い日本経済の礎である中小零細企業の活性化だと思います。
駄目だから潰すのではなく、駄目なら、維持し、改善するという方向の政策が必要なのです。
政府は、ここを間違えないでほしいと思います。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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