事業を守る方法・・・
第2会社方式が、厳しい経営環境から事業を守るためには、極めて効果的な方法であるのは間違いないでしょう。
中小企業庁が第二会社方式を創設して以降、この第二会社を喧伝してきましたので、中小企業での認知も深まってきたようです。
しかし、その存在は認知されても、内容については様々に誤解されたままです。
したがって、認知されている割には、有効に活用されている事例は少ないのかもしれません。
第2会社方式が、厳しい経営環境から事業を守るためには、極めて効果的な方法であるのは間違いないでしょう。
中小企業庁が第二会社方式を創設して以降、この第二会社を喧伝してきましたので、中小企業での認知も深まってきたようです。
しかし、その存在は認知されても、内容については様々に誤解されたままです。
したがって、認知されている割には、有効に活用されている事例は少ないのかもしれません。
一昔前ならば、借入金の元本返済ができないだけで倒産しても不思議ではありませんでしたが、 時代は変わったようです。
この時代は、倒産しそうな厳しい状況でも、事業を維持する方法は様々に存在するようになり、中小零細企業は簡単に倒産などしなくなったのです。
事業を維持させる方法の中でも代表的なのは第二会社方式であり、事業維持については最も効果的であるとも思います。
年末、いただいたメールの中で、ちょっと勘違いされているものがありました。
『無い袖は振れない』と『任意の第2会社』についてです。
基本的な捉え方は間違っていないのですが、良い結果を得るための前提が考慮されていない様なのです。
倒産回避や経営危機打開のためには、しっかりと理解しておく必要がありますので、ブログで触れさせていただきたいと思います。
暖かな過ごしやすい三ヶ日は、あっという間に終わり、新年の日常を迎えることになりました。
アベノミクスが正念場を迎える今年は、果たしてお正月の気候のように、素晴らしい経営環境が続くのでしょうか。
ちょっと落ち着いた昨年と違い、今年は、私の仕事も忙しくなるような環境に変化するように思うのですが、果たしていかかでしょうか。
明けましておめでとうございます。
旧年中は、様々にお世話になりありがとうございました。
本年も宜しくお願いをいたします。
お陰さまで、無事に新年を迎えることが出来ましたことを深く感謝申し上げます。
新年も、『経営者の安定した人生』をテーマに、日々、切磋琢磨を続けていきたいと思います。
真摯なご意見を賜り、コンサルタントとしてさらなる成長が出来ますよう、変わらぬご支援を宜しくお願いいたします。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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年齢を重ねると、時間が早くなると言いますが、実際、なんと1年の早いことでしょうか。
つい先日、新年のご挨拶をしたばかりだと思っていたのに、いつのまにか年の瀬を迎えるようになっています。
58歳にしてこの状況ですから、時間の活用の仕方を考え直さないと、残りの人生もあっという間かもしれません。
マイナンバー導入まで、残すところ僅か数日となりました。
皆さん、既に準備万端だと思いますが、もう一度、確認をしていただきたい事があります。
こんな間際になり申し訳ないのですが、倒産回避の手段に絡む資産の保全対策で、生命保険の譲渡に関してご検討をいただきたいのです。
しかも、できれば、年内に終わるよう早急になのです。
我々の業界は、年々厳しくなっているようです。
アベノミクスで好景気が創出され、倒産件数が減少するという、需要側の状況が大きな理由であるのは間違いありません。
しかし、それと同時に、同業者という括りで捉えられる、供給側の数が増加しているというのが根本的な理由ではないかと思います。
需給のバランスが、完全に狂ってきているのです。
民間の金融機関とは違い、公的な組織である日本政策金融公庫や信用保証協会には、独特のルールがあります。
国民の税金を活用して融資や保証をしているため、基本的には『債権譲渡』や『債権放棄』が出来ないのです。
したがって、民間金融機関の債務処理が終わっても、日本政策金融公庫や信用保証協会の債務については、いつまでも対応が必要になのでした。
ところが、最近、ちょっと状況が変わってきたようなのです。
経営者にとって、連帯保証というのは、いつの時代も難儀なテーマになります。
金融機関から借入をするときには、当たり前のように経営者が連帯保証人になって来られたでしょう。
その結果、万が一に借入の返済が滞る様な事態になれば、連帯保証人として、経営者の資産は自宅等も含めて借入弁済の手段として処分されることになります。
場合によれば、経営者が亡くなった後に、何も知らない相続人に連帯保証債務の請求がされることもあるのですから、経営者のテーマというよりも精神を圧迫させる恐怖にも似た制度なのかもしれません。