連帯保証人被害が拡散・・・
この４月１日、１２０年振りに、中小企業経営に深く関わる民法が改正をされました。
これにより、様々な債権債務に関わる問題が大きく解決されて、中小企業経営がクリアーになっていくだろうと思われます。
特に、大きな批判を浴びてきた連帯保証人制度が、この民法改正により根本的に見直され、不慮の被害者を出さないようにと期待をされています。
ところが、落とし穴は金融の世界のいたるところに存在しており、民法の改正によって、連帯保証人被害が拡散していくかもしれないのです。
倒産しても、店舗は守る・・・
会社が倒産しても、全てを失うわけではありません。
破産をしても、自宅や、一定の資産を合法的に守れる時代になっています。
取組み方次第で、会社の一部の事業を維持し続けたり、経営者の一部の資産を守ることも不可能ではありません。
ただ、その性質により、守りにくい資産があるのも事実であり、その代表的なものが事業用の店舗だといえますが、守るための方法は存在するのです。
コロナで、借金は免除・・・
やはり、住宅ローンや、個人事業の借入は、減免されることになりました。
この、先の全く見えないコロナウイルスの環境で、中小事業者は経営の現実の厳しさと、将来の不安に翻弄をされ続けてきました。
政府が、大盤振る舞いの資金繰り支援策を実施して、何とか経営を維持することはできていますが、経営者の精神はボロボロになっており、いつ爆発しても不思議ではないネガティブな状況だといえます。
経営者が、もう諦めようかと思いかけた時、決まって政府の施策が発表されるのですが、正しく『徳政令』ともいえる今回の施策は、債務者である個人にとっては大いに期待できる内容ではないでしょうか。
バブルが発生・・・
ひょっとすれば、ミニバブルが発生しているのかもしれません・・・。
多くの経営者が、このコロナウイルス禍の厳しい経営環境で苦闘されているのに、バブルなのかと感じてしまう様な、凄い業績を残しておられるお客様がおられます。
このようなことを申し上げるのは心苦しいのですが、一部の事業者や業界においては、コロナ対策や環境の逆手を取って、売上に結び付けている事例が少なくないのです。
たしかに、経営者が知恵を絞った結果なのですが、政府の資金繰り支援策などが、想定外の成果を導き出したといえるのかもしれません。
手の平で、コロコロと・・・
最近、金融機関は、仏の顔しか見せなくなりました。
顧客との対応は、ほぼ融資業務に絞られ、それも国を挙げての無秩序融資の実施となっていますから、与信の苦労さえありません。
元金棚上げ，実質無利息といった、考えられない様な融資条件なのに、ほぼフリーパスで融資が実行されるのですから、債務者である融資先も、債権者である金融機関も、満面の笑みになるのは当然なのかもしれません。
しかし、いつまでもこの状況が続くわけではなく、状況が落ち着いた近い将来、このコロナ融資が回収期を迎え、体力の消耗し尽くしたであろう中小事業者を襲うのは間違いないのです。
その時、鬼の顔の上に、仏の仮面をかぶった金融機関との交渉が始まるのでしょう。
今は、損して得とれ・・・
商売とは、利益を上げる目的で、物を売り買いすることだそうです。
物だけでなく、情報や労働などを提供して、その対価を求めることが商売であり、出来るだけ多くの利益を確保することが目的となるのでしょう。
したがって、利益を確保できなかったり、損をすることなどは商売ではないということになります。
これは、当然のことなのでしょうが、果たして、このコロナウイルス禍の環境においても、この定義は通用するものなのでしょうか。
コロナ禍をチャンスと捉える・・・
このコロナウイルス禍を、チャンスにすることはできないのでしょうか。
資金繰り面においては、経営危機に瀕していた多くの中小事業者が、コロナ対策の融資制度というチャンスを活かすことにより、資金繰りを安定的に確保することが出来ました。
しかし、この未曽有の環境でのチャンスは、知恵を絞れば、まだまだ存在する様なのです。
その強かな経営者は、ただコロナウイルス禍に流されるのではなく、逆境を逆手に取るかのように、長年の懸案であった事業承継を、この千載一遇の機会に、一気に解決しようとされています。
銀行が、保証人を外した・・・
母親の連帯保証人を、金融機関が外してくれた・・・。
引退した父親が、何故か連帯保証人から外れた・・・。
最近、あれほど、人的担保としての連帯保証人に固執していた金融機関が、せっかく確保していた連帯保証人を、自ら外そうとする事例が増えています。
実は、これは至極当然のことで、この４月以降、随分と話題になるはずのテーマだったのです。
経営者の決断・・・
再生を目指しての事業の継続と、事業を整理するための対応は、相反する取り組みになります。
余裕のある経営環境であれば、再生を目指して経営改善しながら事業の維持を図り、万が一に再生ができない場合のことも考えて、整理についても準備しておくというのは可能かもしれません。
しかし、この二つは両極にある手続きであり、本来は、同時に取り組み実行できるような簡単なものではありませんから、このコロナウイルスの厳しい環境において同時に取り組むのはまず不可能だといえるでしょう。
ところが、コロナウイルスで経済が低迷してから約半年、事業の継続と事業を整理のどちらを選ぶべきかと、苦悩し翻弄され続けてきた中小事業者も、そろそろ決断を迫られるタイミングになろうとしているのかもしれません。
日本経済の実態・・・
メディアも、ようやく本当のことを記事にするようになったようです。
安部政権になって以降、特に経済分野において、政府に都合の悪い本質の部分については、具体的な内容ではなくボカシた表現をメディアは使ってきました。
ところが、数日前に新聞の１面を飾った記事が、『 実施GDP(国内総生産)２７．８％減・・・』だったのです。
しかも、消費増税以降の景気の低下についても、消費動向の低迷などを含め様々な角度から具体的に説明し、政権に都合の悪い内容も表現していましたから、そろそろ安倍政権もメディアから見切られたということになるのでしょうか。
