中小零細事業者は、日々、事業を続ける中で、様々な問題が発生するのではないでしょうか。
そして、大きな企業とは違って、そんな問題を、事業者自らの力で解決しなければなりませんから大変です。
しかし、問題の内容によっては、自らの力で解決できないことも少なくないでしょうから、様々な専門家に相談をされることになると思います。
そんな時、どの専門家に相談するべきなのかとか、費用を掛けて専門家に相談して本当に効果が得られるのかなど、専門家に相談するのも簡単ではないのです。
私も、経営コンサルタントとして、様々なお話をいただきます。
お客様に依頼され、金融機関等との交渉に同席することもあります。
弁護士ではありませんから、当然に代理をして交渉をする訳ではなく、顧問の肩書で、金融知識の乏しい経営者を補佐するために交渉に同席をさせていただくのです。
同席をすることでどの様な効果があるかというと、普段は金融知識をチラつかせて上からモノを言う担当者が、随分と具体的で判り易い説明をしてくれるようになります。
当然、無茶な要求などもしなくなりますから、紳士的な話し合いができる様になるというメリットがあります。
しかし、同時に、何故、コンサルタントが同席するのかについて、金融機関の担当者が疑心暗鬼になるという現実があります。
したがって、その点について探ろうとする姿勢が見え見えになり、深く掘り下げた話し合いが出来なくなるというデメリットがあるのかもしれません。
結果として考えると、我々コンサルタントが交渉に立ち会うよりも、経営者が自ら主体的に交渉に取り組まれた方が、良い結果が得られるのではないかという答えになってしまいます。
これらは、前提として、金融機関と健全な関係を維持し続けるという場合の話であり、期限の利益の喪失をするような場合では話が変わります。
正式に金融事故となり、金融機関が債権回収を実施するような場合では、我々が具体的に関与した方が良いのかもしれません。
金融機関によっては、債権回収のためなら何でもありで、強引な取り組みをするところがあります。
私の経験(実例)からすると、りそな銀行や中国銀行，清水銀行などが代表格であり、お客様の恐怖心を煽ったり、詐欺に近い様なウソをついて、債務者経営者の人生などお構いなしに債権回収をしてこようとしてきます。
この様な金融機関と対応する場合には、我々の様なコンサルタントが交渉に立ち会った方が、間違いなく安心だし良い結果につながると思います。
ただ、最近は、期限の利益の喪失後の交渉に、我々が立ち会うことを金融機関は嫌がる傾向になっています。
では、税理士さんや弁護士さん等の士業の専門家が立ち会う場合はどうでしょうか。
経営の厳しい状況において、新規に借り入れをしたり、リスケジュールに取組む場面において、金融機関は詳細な財務状況を知ろうとしてきます。
経営者が、金融機関が納得できるような説明をできればいいのですが、そこまで財務知識をお持ちの経営者は多くはないでしょう。
そんな時に、税理士さんに同席していただき、詳細について補足していただくというのは、極めて効果的な対応だろうと思います。
中小事業者にとって、顧問税理士さんは、かかりつけのお医者さんのようなものですから、金融機関にとっても安心だといえます。
ところが、期限の利益の喪失をするような状況になった場合には、税理士さんの対応が混乱を招くことは少なくありません。
税理士さんの専門性を超える経営状況になっており、改善を諦めるような厳しい状況においては、税理士さんの知識ではなく、個人の性格がアドバイスに現れる様になってくるのです。
実質、資金破綻を引き起こしているのに、そのまま事業継続に取り組ませたり、まだまだ再生の可能性がある状況なのに、破産をするために弁護士さんを紹介したりなどとった対応になります。
税理士さんも、対応すべき知識をお持ちでない状況なのでしょうが、専門家として何とかしようとして対応される結果なのだと思います。
再生を目指して頑張るときには、税理士さんに相談されるのは効果的ですが、期限の利益の喪失をするような場面では、違う対応が必要なのだといえます。
弁護士さんはオールマイティーだと捉え、何でも弁護士さんに相談される経営者もおられます。
書類確認や交渉の立ち合い・委任などは、当然に問題ありませんが、経営状況や財務についてまで相談をされるのです。
いくら弁護士さんだといっても、財務にも詳しい方は多くありません。
以前、三人の弁護士さんに相談に行ったが、三人ともが破産しか選択肢は残っていないというので、最後に私の所に相談に来られたので確認すると、リスケジュールにさえ取り組んでなかった・・・という笑い話のような実話があります。
その会社は、今でも頑張っておられますので、弁護士さんの財務知識がどの程度のものなのかご理解いただけると思います。
健全な状況において、経営・財務についての相談や、金融機関との交渉について、弁護士さんに依頼するのはよく考えるべきだと思います。
たとえば、金融機関の立場に立って考えると、弁護士さんが交渉に同席などすると、いったい、どんな大きな問題が発生したのかと思うでしょう。
同時に、こんなことさえ、この経営者は自分で対応できないのかと、無能だという烙印を押されてしまうかもしれないのです。
やはり、弁護士さんにお願いするのは、期限の利益の喪失をするような場面からではないでしょうか。
債務免除や、法的な手続きなど、弁護士さんだからこそ対応できる手続きも少なくありませんから、金融事故が視野に入るようになれば、具体的なご相談は効果的になると思います。
ただ、期限の利益の喪失後の、金融機関やサービサーなどとの交渉を弁護士に委任すると、弁護士に支払う費用があるのなら、こっちに返済しろというのが債権者共通の思いなのかもしれません。
中小企業にとって、専門家に相談すべきことは、様々な場面や状況において発生をします。
相談をすることは大事ですが、もっと大事なのは、相談して得た知識を、自分のものにするということです。
相談して、誰かにお任せするのではなく、自らが得た知識を持って主体的に解決しようとするのが、中小零細事業者だと思います。
さらに、最大限の誠意をプラスできれば、最善の対応になるのではないでしょうか。
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