人格と責任を混同しない・・・
『 子供の学資保険を取り崩してでも、未払いの支払をしなければ・・・』
売上高２億円程の中小企業で、経理を担当されている社長夫人が発せられた言葉です。
経営者が、よく勘違いをされている代表的な事例になりますが、何故、支払をするために、経営者の個人資産を取り崩す必要があるのでしょうか。
既に、経営は破綻状況にあるといえますが、経営者自身が個人保証でもされているのでしょうか。
責任の取り方・・・
経営や事業に問題が発生すれば、誰かが責任を持って対応しなければなりません。
それが、軽微な問題であれば、担当者が謝罪し責任をとることで解決できるかもしれません。
しかし、経営本体を揺るがすような問題であれば、当然に経営者が矢面に立って責任を明確にしなければ、関係者は納得するはずもないでしょう。
誰が前に出て責任をとるのかは、問題を解決するにおいて重要なキーワードであり、その責任の取り方を間違えれば、小さな問題も大きな問題となってしまい収拾がつかなくなってしまうのだと思います。
初歩的な質問が大事・・・
債権者である金融機関の、作戦勝ちなのかもしれません。
これほど情報が公開されても、まだ、金融機関との約束を守らないと、直ぐに取り立てをされて、資産は失ってしまうと多くの方々は思われています。
ネットで必要な情報がいつでも手に入る環境で、債権債務処理の情報が氾濫していているのにです。
しかも、中小零細企業の経営者でさえ、この様な考え方で対応をされている方が少なくありませんから、経営危機のコンサルタントとしては考え直す必要があるのかもしれません。
資金繰り表で、経営危機を打開する・・・
経営危機とは、資金繰りの危機だと言っても、言い過ぎではないでしょう。
経営危機にも様々な形がありますが、その結果が、資金繰りの悪化につながるというのは共通しているのです。
そのために、事業経営者は、資金繰り表を作成して、常に事前の資金繰り対策をしなければならないのですが、資金繰り表を作成するという重要性が判っていない経営者は少なくないようです。
マイナンバーから資産を守る・・・
経営危機状況にある債務者にとって、マイナンバー制度が導入されると、現実的にどのように影響を受けるのでしょうか。
そして、金融機関などの債権者から、『預金』，『給与・報酬』，『有価証券』，『生命保険』などの貴重な資産を守ることはできるのでしょうか。
マイナンバーにより、全ての資産が丸裸になるように思われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
どうやら、一定のルールを守れば、そんなに心配することはないようです。
経営危機を打開する前提として、事業継続や生きていくために必要な、最低限の資産を守らなければなりません。
金融機関などの債権者に、それらの資産を知られれば、強制執行などをされて守れなくなり、事業の継続が出来なくなって、経営者の責任として従業員などの社会的弱者を守ることが出来なくなってしまいます。
そのために、資産を予防的に保全するのです。
ところが、マイナンバー制度が運用開始されると、守る必要のある主要な資産は丸裸にされてしまい、いつでも債権者の知るところとなるように流布されていますから大事です。
しかし、マイナンバー制度の理解を深めていくと、資産を予防的に保全するという点では、今までと大きな変化はないようなのです。
まず、理解しておかなければならないのは、マイナンバー制度は『税金』，『社会保障』，『災害関連』の三分野を中心とした行政手続きにおいてのみ活用される制度であるという事です。
しかも、厳しい守秘義務を負わされているという点に注意すべきでしょう。
その様な状況において、来年１月からマイナンバーで管理される『給与・報酬』，『有価証券』，『生命保険』などの資産、そして２０１８年から同意の下で紐付けが可能となる『預金』を、債権者が容易に知る事が出来るのでしょうか。
更に、支払いの督促などの訴訟において、裁判上の手続きによりマイナンバーで管理された資産を知ることが出来るのかということが問題なのです。
この点について、今のところ、影響はないようなのです。
ただし、債権者を、税金・社会保険等と、それ以外の金融機関等の債権者という２つに分けて考える必要があります。
税金と社会保険については、たしかにマイナンバーを有効に活用され、貴重な資産の存在を知られてしまいます。
それが、マイナンバー制度の大きな目的だから仕方がないというべきなのですが、実は、税務当局にとっては、画期的な進歩というほどのものではないのです。
国税徴収法の質問検査権で、裁判上の手続きなく資産の把握が可能ですし、既に資産・資金の動きはある程度捕捉できている状況だといえます。
マイナンバー制度により、更に具体的に精度が高く把握されるということですから、その点について配慮をしていく必要はあります。
経営危機を打開するためには、税金・社会保険というのは、数ある債権の中でも優先債権であるといえます。
金融機関などの債権よりも、優先して支払うべき債権なのですが、マイナンバー制度の運用により、更に優先すべき債権だと考えて対応した方が良いでしょう。
金融機関などの債権については、マイナンバー制度の導入を難しく考える必要はなさそうです。
マイナンバー制度の使用目的を考えれば明らかなのですが、あくまでも『税金』，『社会保障』，『災害関連』の三分野を中心とした行政手続きにおいてのみ活用される制度であり、今のところ、その情報が行政手続き以外の他の目的のために使われることはなさそうなのです。
また、マイナンバーと民事執行法とは関連付けされておらず、強制執行などにおいてマイナンバーを活用することは現状においては考えられないと思います。
したがって、金融機関等の債権者に向けた資産の予防的な保全については、マイナンバーが運用開始しても今までと同じ様に対応して大丈夫なようです。
我々も、マイナンバー制度を過大に捉えてしまい、随分と心配をしてしまいました。
しかし、税金や社会保障さえしっかりと対応すれば、今のところ大慌てをする必要はなさそうです。
ただ、預金口座の紐付けなど、マイナンバー制度はドンドン拡大されていきそうですから、常に注意しておく必要はありそうです。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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マイナンバーで強制執行・・・
もうすぐ、マインナンバー制度が動き出そうとしています。
９月に改正マイナンバー法が可決され、１０月から各世帯に個人番号を通知して、来年の１月から運用開始となる流れです。
このマイナンバー制度については、そのメリットやデメリットが様々に語られていますが、金融機関などの債権者と戦っている経営者や、資金繰りが悪化した経営危機状況の中小零細企業にとっては、具体的にどのような影響があるのでしょうか。
活用まで残り少なくなってきましたが、私が仕事柄直面する債権債務処理の状況や立場から、マイナンバー制度を確認し直してみたいと思います。
何故、今さらマイナンバー制度なのかという議論は、既に過ぎ去りしだろうと思います。
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であるというのが、マイナンバー制度の大きな目的になります。
これをベースに、年金・労働・医療・福祉といった社会保障，税，災害対策といったものに、このマイナンバーが活用され、様々な成果が見込めるということなのです。
米国をはじめとした諸外国では、既に活用されて様々なメリットが発生しており、当然に必要な制度などと政府は言いますが、これが建前であることは国民全てが知るところでしょう。
政府が、当然に必要な制度だと主張する内容は、国民の所得に関する具体的な情報把握をすることに集約されるのです。
脱税を防いで納税を促進し、社会保障の無駄を防ぎ効率的に運営するために、国民の本当の具体的な所得についての情報を集積し活用する、これがマイナンバー制度の本質であることは間違いありません。
公的な税金や社会保障以外で、マイナンバーが使われるシーンを想定すれば、その目的は明らかでしょう。
民間において、マイナンバーの提示を求められるシーンは、
・ 就職・退職時
・ 年末調整時
・ 報酬の支払時
・ 証券会社で特定口座を開設したとき
・ 株取引などで配当金や売却益を得たとき
・ 保険金等を受け取ったとき・・・・などです。
これら全て、所得が発生するなどのタイミングで、納税に直結するシーンだということになります。
納税は、国民の義務ですから、とやかく言うつもりはありませんが、これだけ所得を丸裸にされてしまうと、資産を守るという対策に大きな影響が出る可能性があるのです。
私どもはコンサルタント業務において、資金繰りが悪化したり経営危機状況に陥ったご相談者に対して、まず自分の今後の人生を中心に考え、必要な資産を保全して守るようにしましょうとアドバイスをしています。
まず、自分の人生を確保しなければ、従業員などの社会的弱者を守るという、経営者としての責任を果たせなくなってしまうからなのです。
そのために、事業を継続や、人生を確保するために必要な様々な資産を守るように保全対策を実施するのです。
そういう対象となる資産の中で、マイナンバー制度と直結する資産は、『預金』，『給与・報酬』，『有価証券』，『生命保険』などが挙げられ、預金以外は、マイナンバー制度において、発生した時に把握されるようになっている資産です。
そして、改正マイナンバー法により、その預金口座についても、平成30年以降は同意が前提とはいえ、紐付けが出来るようになり、いずれは、全て紐付きが義務化されるのは明らかでしょう。
『預金』，『給与・報酬』，『有価証券』，『生命保険』などの資産は、債権者に知られると、仮差押や差押などをされる可能性があるから、保全対策として知られない様にするのです。
しかし、マイナンバー制度の下では、それらの守りたい資産が全て白日の下に晒されてしまい、いつ強制執行をされるか判らなくなってしまうのでしょうか・・・。
経営危機を打開するにおいて、資産を保全するというのは極めて重要なキーワードであり、この対策を中心に打開に取組むのですが、マイナンバー制度の導入により難しくなるのは間違いありません。
しかし、色々な配慮が必要にはなりますが、保全対策が不可能になるわけではなく、経営危機が打開出来なくなるわけでもありません。
一定の条件さえ整えれば、十分に保全対策は可能であるといえるでしょう。
次回は、マイナンバー制度下における資産の保全対策を、『税・社会保険』を考慮しながら掘り下げて考えてみたいと思います。
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モチベーションを維持した経営改善・・・
事業再生における多くの専門家は、必ずと言っていいほど経営改善への取組みを勧めてきます。
着手金ともいえる高額の『デューデリジェンス』や『経営改善計画』の策定費用をいただき、その後も、長期に亘って高額のコンサルタント費用を頂戴されるわけです。
そして、専門家は、『 私の指導する通りに経営改善を実行すれば、会社は再生できますよ! 』と言われることだろうと思います。
しかし、そんな言葉を信じて、中小零細企業の経営者は大丈夫なのでしょうか。
さすが、噂の信用金庫・・・
その信用金庫は、個性の強い金融機関として有名でした。
下位の地方銀行など、はるかに凌駕する程の業績を確保しています。
工夫を凝らした積極的な営業展開は、消費者の注目を集めるほどです。
そして、何よりも、債権回収の姿勢は、他の金融機関では見られないほど特徴があり強烈でした。
究極の経営判断・・・
『絶対に、諦める必要はない!』というのは、私が全てのご相談者にお願いすることです。
『諦めることも大事・・・』、これも、ご相談者にアドバイスをさせていただく言葉です。
全く相反する、この２つの言葉ですが、経営危機という局面では、どちらも重要なキーワードになります。
そして、この２つの言葉を整合性をもって活用し、経営危機の打開に取組むことが大事なのです。
最近の私のブログを読んでいただいた方から、厳しい叱責をいただきました。
主張する内容がバラバラで、何を選択すればいいのか判らなくなるというお叱りだったのですが、それが、この２つの相反するキーワードのことでした。
『絶対に、諦める必要はない!』と主張しながら、『諦めることも大事・・・』などという真反対のアドバイスをするのですから、単純に考えればそのように捉えられても仕方がないのかもしれません。
内容を具体的に読んでいただければ、意図することはご理解いただけるはずだと思ったのですが、どうやらご説明不足だったようですので、あらためてこの意味について触れさせていただきます。
『絶対に、諦めるは必要はない!』というのは、２つの言葉に関わります。
１つは、「何もしないのに・・・」という言葉になります。
資金繰りが悪化して経営危機に陥った時、正確な経営状況の把握さえ出来ていないのに今後の判断をしようとされていたり、具体的に資金繰り対策や経営改善に取組んでもいないのに究極の選択しようとされている場面においてです。
具体的な対応を何もしてないのに、この段階で、絶対に諦める必要はないということになります。
未経験の経営危機場面では、不安により気持ちが弱くなり、訳もなく全てを投げ出そうとされる経営者が少なくありません。
そんな経営者に伝える言葉が、『絶対に、諦める必要はない!』ということです。
もう１つは、「人生は・・・」という言葉に絡みます。
経営状況の悪化が著しく、経営改善も期待できず事業継続が不可能な場面においても、経営者の人生は絶対に諦めるなという意味で使っています。
経営する事業が破綻しても、経営者の人生が終わる訳ではなく、これからも生活を続けなければなりません。
そして、生活を維持して、人生の再生を果たすことができれば、新たな事業への取り組みも可能となるのですから、人生は『絶対に諦める必要などはない』ということです。
相反する『諦めることも大事・・・』という言葉は、正しい経営状況の把握を前提にしています。
既に、事業は破綻状況なのに、何とかなるという勘違いにより、今日の継続だけの努力をされる経営者は珍しくありません。
今日の資金さえあれば、この危機を乗り越えられるという考えで、なけなしの資金を注ぎ込んだり、高利からの借入をして、この場を凌ごうとされるのです。
今日を乗り切っても、明日は更に厳しくなるという経営状況なのに、明日のことなど見ようともせずに今日のためだけに、無茶をされ貴重な資金を無駄にされるのです。
当然、状況は、日々、悪化をするしかありません。
こんな時に、『諦めることも大事・・・』ということになるのです。
冷静に経営状況を分析し、継続が難しいという判断が出来るのならば、出来るだけ早く事業の継続を諦めることも必要なのです。
経営危機での判断は、色々に考慮をすることがあり難しいものです。
そして、その判断は、経営者を含む関係者の今後を大きく左右してしまいますから、慎重にしなければなりませんが、その基準は冷静な状況認識ということになるでしょう。
現在の経営状況について、今後の展開の可能性について、専門家などの第３者の知識も借りながら、冷静に認識したうえで、今後の可能性を探り、方向性を決定づけることが大事なのです。
『絶対に、諦める必要はない!』という強い気持ちを持って、冷静な『諦めることも大事・・・』という意思も腹蔵して取組んでください。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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リストラよりも成果報酬制・・・
もうすぐ、75歳になろうかという経営者です。
初めてご相談に来られてから、3年が過ぎようとしていますが、ここまで絵にかいたような経営改善をされてきました。
前向きに新しい知識を身に付け、ご自身が先頭に立って取組んでこられましたので、極めてスムーズに展開をしているのです。
その中でも、特筆すべきは、成果報酬制を導入したことによる労働効率のアップだと思います。
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