リスケジュールと中小企業再生支援協議会・・・
リスケジュールも、難しくなってきました。
最近、金融機関が、リスケジュールへの対応姿勢を変化させてきたようです。
以前であれば、様々な建前論を振り回されても、ほぼ、無条件でリスケジュールをしてくれました。
しかし、最近は金融庁の指導のせいか、中小企業再生支援協議会を代表とする事業再生専門機関の関与を、リスケジュールの条件にする事例が増えてきたのです。
倒産をしないために・・・
歴史が好きだといわれる経営者は、多いのではないでしょうか。
歴史学者も顔負けするほど、歴史に関する知識が豊富なカリスマ経営者も少なくありません。
歴史と経営が直結するのではないでしょうが、経営の様々な場面で、歴史から得られた知識が有効に活用できるのだろうと思います。
歴史や過去の実例を知るというのは、経営に有効であることは間違いなく、多くの事例を見返すことにより、重要なキーワードが浮き上がってくるのではないでしょうか。
倒産の原因について・・・
時代により、倒産の原因は変化します。
いつの時代も、販売不振が倒産理由としは最も多いようですが、２番手以降が、時代の経営環境により変化してしまうのです。
連鎖倒産や放漫経営など、様々な倒産原因が存在する中で、最近はどの様な傾向を示していねのでしょうか。
倒産を回避するためには、まず、倒産に至る原因を知ることは有効でしょうから、その分類について確認をしてみたいと思います。
経営分析は、効果的・・・
決算書の内容を理解するのは簡単ではありません。
税理士さんに聞いても、聞いたことのない単語が多く、具体的には判らないのが現状であり、財務に詳しくない中小企業経営者にとって、決算書は税務申告のためと捉えている方も少なくないようです。
しかし、経営状況の正確な把握は不可欠ですから、現状認識だけではなく、問題点や対策の方向性までも理解し易くなる経営分析されることをお勧めいたします。
弊社では、財務知識の乏しい経営者でも、経営状況の把握が容易になる経営分析を、先着５名様に限り、無料でさせていただきますのて、ご興味のある方はご連絡をいただきたいと思います。
決算書は、年に一度、手間暇かけて、何のために作成するのでしょうか。
税務申告のために、作成するというのが、主な目的であるのは間違いありません。
しかし、それ以外の目的として、会社の経営状況を具体的に把握するためという大きな目的が存在します。
多くの場合は、税務や財務のプロである税理士さんに依頼し、正確な財務諸表を作成してくださり、税務申告をしてくださり、経営者にも、決算書として手渡されることになります。
その時、経営者は、決算書について、どの様な対応をされているでしょうか。
税務・財務のプロから、正確な財務資料をいただくというチャンスですから、当然に内容について、具体的な把握ができる様にするべきだと思います。
ところが、決算書についてしっかりと目を通し、財務内容を理解されている経営者は多いとは思えません。
会社の診断書ともいえる決算書ですから、本来であれば、納得できるまで税理士に確認し、把握するというのが当然なのですが、現実的に、そこまで把握されている経営者は少ないようです。
その理由は簡単で、貸借対照表や損益計算書といった決算書は、難しい専門用語ばかりが並び、把握できにくい内容となっているからです。
本来は、税理士さんに、事細かく説明をいただき、内容の把握に努めるべきなのですが、聞いても理解しにくいために、経営者が決算内容を理解できないままになってしまっているのでしょう。
決算内容を、経営者が理解しにくいというのは、中小企業にとっては大きな問題です。
判りにくいだけではなく、経営者が求める『損益分岐点』などの数値も計上されておらず、現実的にはあまり役に立っていない資料となっているのかもしれません。
診断書として捉えた場合に、何が問題で、どの様な対処法が必要かという機能さえも持ち合わせていない資料になっているといえます。
その様な決算書の欠点をフォローし、経営者が経営状況を容易に把握できるようにするための資料が経営分析です。
経営分析は、決算書の数値から、分野ごとに経営状況を具体的に理解しようという資料になります。
事業の『収益性』や『安全性』，『生産性』，『成長性』などといったテーマごとに、現在の数値を根拠に分析し、具体的に『状況』が把握できます。
損益分岐に関する数値や状況は当然のこと、何が、どの程度の問題であり、対策の方向性についてまでも、経営分析により掴むことが可能になるのです。
決算書の理解に苦しむ経営者にとって、経営分析は、現状を容易に理解させてくる魔法の資料といえるのかもしれません。
経営改善や、経営状況の判断において、経営分析は必要不可欠な手続きだといえます。
少しでも、経営に不安を感じたら、まず経営分析をしてみるのは有効な手段でしょう。
顧問税理士さんや、財務コンサルタントなどに相談されれば、すぐに作成をしてくれるでしょうから、心配ならば依頼してみてください。
弊社でも、経営分析をさせていただきますが、『経営危機』をキーワードとした特殊な経営分析になります。
正しい経営状況を把握できることは当然ですが、経営危機に陥らない、もしくは経営危機を脱却することを目的に経営分析をします。
もし、興味をお持ちでしたら、財務知識の乏しい経営者でも理解できる経営分析を、先着５名様まで無料で作成をさせていただきますので、ホームページの問い合わせからご連絡をいただきたいと思います。
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債権回収のプロ・・・
最近の債権回収は、随分と単純化していたように思います。
債権回収の担当者のレベルが低く、本気で債権回収しようという姿勢が見られません。
また、建前論や法理だけを振り回す、形骸化した債権回収ばかりであり、対応する我々としては好敵手に巡り合う機会がありませんでした。
ところが、世の中には、凄い債権回収のプロが存在するものです。 Read more…
金融事故でも自宅は守れる・・・
中小企業の経営者は、常に万が一の事態を視野に入れて対応をしておく必要があります。
会社の代表者である公人と、個人という私人は違うのに、会社の債権者は同じように扱おうとしてきます。
万が一の時の債権回収を考えれば、債権者金融機関などがこの様に対応してくるのは当然だといえますから、経営者はこのことを頭に入れておく必要があるのです。
経営者個人の資産に対して、事業の債権債務が悪影響を与えて、生活さえも喪失しないように、事前からしっかりと対応しておく必要があると思います。
常識は変わる・・・
倒産に至る原因が、変化してきたように思えます。
最近の経済の構造変化とともに、今までの常識が通用しなくなっている様にも感じます。
経営危機打開という、実学の現場体験の限定された特殊な環境で感じるのですから、実際はより顕著にその傾向が表れているのではないでしょうか。
我々、高齢のビジネスマンは、この変化に対応するのは大変ですが、理解し変わろうという姿勢を持たなければ、置いてけぼりになってしまうのでしょう。
男女差別の現実・・・
断片的な録音を根拠に、この袋叩きは異常でしょう。
その袋叩きの対象が、日本の官僚のトップ中のトップである財務省の事務次官というから驚きです。
しかも、任期途中での辞任に追い込まれ、辞任の理由が、マスコミの追及により職責を全うできないからということなのです。
セクハラを否定するつもりはありませんが、具体的な根拠も示されずに事実が全く解明されていない状況において、原告というべき女性記者が姿も見せずに事務次官だけが被疑者として扱われ、一方的に辞任に追い込まれるのには違和感を覚えてしまいます。
家財道具への差押え・・・
裁判所の執行官が、突然に家財道具の差押えに来ました。
しかし、奥様が短時間の対応をされただけで、手ぶらで帰られたのです。
日頃の心掛けが、いかに大事かということなのでしょう。
事前に、ご夫婦でしっかりと打ち合わせをされ、奥様が万全の対応をされた成果だといえるでしょう。
サービサーとの対応・・・
交渉方法は、全ての金融関係機関に共通するといえますが、サービサーだけは違います。
サービサーを金融機関と捉えて対応すると、とんでもないことになってしまいます。
誠意を精一杯示し、現状を説明し認識してもらい、最大限の協力を得る、これが、金融関係機関との交渉において、欠くことのできない基本的交渉手続きなのですが、サービサー(債権回収専門会社)とこの様な姿勢で交渉をすると、骨までしゃぶり尽くされてしまうでしょう。
