今、利息が払えずに、金融事故になろうとする中小事業者の借入が増加しています。
政府は、こうなると、判っていたはずなのです・・・。
日銀は、方針を大きく転換し、金利上昇を容認しましたが、その影響は想定していたはずなのです。
そうすると、今、中小事業者が大倒産時代に直面しようとすることを、政府は容認しているということなのでしょうか・・・。
日銀が政策金利の上昇を容認し、その影響が中小事業者などの社会的弱者を直撃しています。
多額の住宅ローンの返済を抱えている方や、資金繰りをリスケジュールに頼っている中小事業者にとっては死活問題だといえるでしょう。
しかし、そんなことなどお構いなしに、既に金融機関は貸付金利アップに動き出しているのです。
しかも、固定金利での融資までを対象に、当然の如く金利アップの結論ありきで要求してきますから注意してください。
変動金利の場合は短期プライムレートと連動して金利が変動しますが、固定金利の場合は政策金利の変動などに関係なく金利は固定されています。
ところが、ゼロゼロ融資や借換などで、金融機関の金利の感覚が狂ってしまったのか、この機に乗じて固定金利融資の金利アップに動き出しているのです。
中小事業者は、固定金利での借入の意味を再確認して、金融機関の要求を明確にお断りされて騙されないようにしてください。
大事なのは、近々、政策金利が１％程度までに引き上げられ、これから高金利時代を迎えるという事実です。
市中金利は、当たり前のように高金利へとシフトし、金融機関などは、既に高金利ありきの体制に転換を始めています。
このままでは、利息を払えずに、金融事故に至る債務者が確実に増加することになってしまいます。
今、中小事業者は、しっかりと足元を固め直す必要があるでしょう。
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