絶対に活用すべき制度

 

これからご紹介する内容を、具体的にご理解していただきたとい思います。

本当に活用できるのなら、中小零細企業の債権債務処理を、劇的に変化させる可能性があるのです。

本年の2月1日から運用開始された『経営者保証に関するガイドライン』と『特定調停スキーム』という2つの制度。 Read more…

知っておきたい制度・・・

ホームページでもご紹介しましたが、経営者保証ガイドラインと特定調停スキームについて触れさせていただきます。

以前にもご紹介をしましたが、今年の2月から経営者保証ガイドラインと特定調停スキームという制度が運用されましたが、 これらの制度は、債務処理の環境を激変させるかもしれないのです。

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信用保証協会への不信・・・

信用保証協会は、摩訶不思議な組織です。 その存在意義やポジショニングを考えると、中小零細企業の味方だとしか捉えられません。
中小零細企業における、金融の円滑化を図ることを目的として設立されて運営をされていますから、中小零細企業の資金繰りを支援する組織であることは間違いないでしょう。
ところが、その保証する債務がについて、不良債権化する可能性が出てくると態度は豹変してしまいます。 単なる金貸しの、債権回収屋になってしまい、中小零細企業と正面から向かい合う敵となってしまうのです。 Read more…

自宅は諦めない・・・

「担保に出している不動産は、借入金の返済が出来なくなるとどうなるのですか?」 
このようなご質問をよくいただきます。

答えから言いますと、借入金が返済できなくなると、期限の利益の喪失がして、担保に入れている不動産は最終的には処分され債権回収の手段にされてしまいます。
しかし、だからと言って、諦める必要などありません。 たとえ担保に入っていても、オーバーローンの状況であろうとも、期限の利益が喪失しても、不動産にはチャンスがあります。 維持や保全が出来る可能性があり、最後まで活用して収益確保できるチャンスなどがあるのが不動産なのです。 Read more…

信用保証協会と代位弁済・・・

最近、信用保証協会の対応が。微妙に変化してきたように思います。 政府の方針に沿った対応なのでしょうが、債務者に対して厳しい姿勢を見せ始めました。

『中小零細企業の金融の円滑化を図る』という、信用保証協会の本来の在り方を作為的に薄れさせ、債権者としてのポジションを強硬に押し出してきたように感じます。
この変化は、今後、アベノミクスの悪影響を受け止めなければならないローカルな中小零細企業にとっては、極めて大きな問題となってくるでしょうから、事前の準備として、信用保証協会と代位弁済についてのおさらいと、最近の変化について確認をしておきたいと思います。 Read more…