何故、破産を勧めたか・・・②
破産という言葉を聞いて、明るい響きなど感じることはないでしょう。
世の中では、当然の如く、破産は凄まじく悲惨な結果として捉えられています。
しかし、観点を変えれば、破産は、苦しみ抜いた厳しい経営から解放されるオアシスだともいえるのです。
置かれている立場により、地獄にも天国にも感じるのが破産なのかもしれません。
破産という言葉を聞いて、明るい響きなど感じることはないでしょう。
世の中では、当然の如く、破産は凄まじく悲惨な結果として捉えられています。
しかし、観点を変えれば、破産は、苦しみ抜いた厳しい経営から解放されるオアシスだともいえるのです。
置かれている立場により、地獄にも天国にも感じるのが破産なのかもしれません。
初めて、ご相談者に破産を勧めました。
コンサルタントとして、経営危機に陥った中小零細企業の経営者のご相談に対応してから14年になりますが、今まで、私の方から破産をお勧めしたことはありませんでした。
破産以外に、検討すべき選択肢は多々あり、もっと効率的な結果を求めることが出来たからです。
しかし、今回は、ご相談者の事を考えれば、破産という選択しか残らなかったのです。
金融に関する専門用語は、普段は耳にする事もない言葉が少なくありません。
特に、資金繰り対策や債権債務処理などの経営危機に絡む場面で使う言葉は、聞いても意味さえ判らない様な難しい言葉が沢山あります。
経営危機の打開に取組む様になると、最初の頃は、そんな難しい言葉を使われても判らずに戸惑っていても、いずれは、自然と口にする言葉なってくるでしょう。
専門用語を当たり前の様に使うようになるのですが、実は、これは大問題になる可能性があるのです。
公的な資金を使ってまで、こんな無駄ことをしてどうするのでしょうか。
一見、中小企業の経営者が、資金的負担を軽減して、経営改善に取り組み再生を目指すための制度にも思えます。
しかし、そんな取組みをすることによって、一時的には資金繰り負担から解放されるかもしれませんが、それは短期的なことに過ぎません。
その後は、机上の空論である経営改善により、今よりも更に状況を悪化させ、方向性さえも見失う結果になることがほとんどなのです。
年間の倒産件数が、なんと1万件を割ったそうです。
昨年に続いて、2年連続の大台割れで、25年振りの快挙だということになります。
25年前と言えば、平成2年。
そう、終焉に差し掛かろうとするバブル絶頂期以来ということで、今は、当時と同じ様な景気だということなのでしょう・・・。
何でも、100%を求め、完全な仕事をしようとされる方がおられます。
目的を認識した立派な対応ですし、通常の世界では大事なことでしょう。
しかし、経営危機間場面において、資産を守ろうとする場合には、この姿勢は問題になることが多いように思います。
窮鼠猫を咬むといいますし、四面楚歌ともいい、逃げ口がなければ反撃するしか方法がなくなりますから、20%程度は抜けた対応があったほうが、良い結果が得られるのです。
嘘をついて言い訳をするとき、その場限りの話をすれば、すぐにバレてしまうでしょう。
断片的な言い訳をすれば、必ずつじつまが合わなくなり、疑問を持たれて更に追及されれば、ますます深みに嵌まる様な次の嘘をつくことになってしまいます。
結果、何を言っても信用してもらえなくなり、いずれは身動きが取れなくなってしまうのではないでしょうか。
全体を見渡したストーリーがないから、こんな事になってしまうのだと思います。
会社や事業を再生させるには、経営改善の実施が必要不可欠です。
最近は、政府も中小零細企業の経営改善には前向きで、様々な支援政策が運用されるようになり、経営改善への取組みスキームが明確になってきました。
中小企業再生支援協議会や認定支援機関を活用し、再生を目指した経営改善に取組み、その手続きの中で助成金を受けることもできて、経営改善のハードルは随分と低くなった様に感じられます。
しかし、再生という想定した目標が、経営改善への取組みの結果として得られているのでしょうか。
第2会社方式が、厳しい経営環境から事業を守るためには、極めて効果的な方法であるのは間違いないでしょう。
中小企業庁が第二会社方式を創設して以降、この第二会社を喧伝してきましたので、中小企業での認知も深まってきたようです。
しかし、その存在は認知されても、内容については様々に誤解されたままです。
したがって、認知されている割には、有効に活用されている事例は少ないのかもしれません。
一昔前ならば、借入金の元本返済ができないだけで倒産しても不思議ではありませんでしたが、 時代は変わったようです。
この時代は、倒産しそうな厳しい状況でも、事業を維持する方法は様々に存在するようになり、中小零細企業は簡単に倒産などしなくなったのです。
事業を維持させる方法の中でも代表的なのは第二会社方式であり、事業維持については最も効果的であるとも思います。