器を変えて、事業を守る・・・
このまま、倒産しても、必ず事業は守れ、次の人生も確保できますから、大丈夫ですよ・・・。
ご相談者に、この様にご説明しても、疑いもなく信じてくださる方はほとんどおられません。
当たり前の事実をお話しているのですが、今まで培ってきた知識と乖離しすぎているので、信じられないといった様な驚きの表情をされます。
会社が倒産したとしても、事業を守れる可能性があるのは当たり前の現実なのですが、会社と事業は一体だと思い込んでいる経営者にすれば、その理屈が理解できないのです。
経営改善は難しくない・・・
経営改善というと、難しく捉えられる経営者が多いのではないでしょうか。
素人では無理だと考えて、専門家に依頼をされて取り組まれる事例がほとんどだと思います。
しかし、実際は、難しい取り組みではなく、簡単な理屈さえ理解すれば、経営者自らが実践できるものなのです。
そして、本気で再生を目指そうとするならば、経営改善には自ら先頭に立って取り組んでこそ、良い結果が得られるものだと思います。
引き際を間違えない・・・
『後悔先に立たず・・・』といいますが、経営危機という環境においては、正しくその通りなのです。
今更、過去を振り返り悔やんでも仕方ありませんが、喪失した結果の大きさに愕然としてしまいます。
引き際を間違え、未だ、何とかなると盲目的に思い込んだことが、経営状況をさらに悪化させ、気が付けば手遅れと成りかけていました。
経営に不安を感じたならば、現実を明確に把握して、正しい選択肢の下で引き際を間違えないことが大事なのでしょう・・・。
資金繰り破綻の回避・・・
経営危機に陥ると、健全時の資金繰りが、いかに生温いものだったかを痛感させられます。
1＋１＝2にしかならないのに、1＋1＝10にしなければならないのが、経営危機という有事での資金繰りですから、生半可なものではありません。
失敗すれば、経営は破綻してしまいますから、知恵を絞り尽くし、活用できるものは全て対象にして、あらゆる手段を講じて、収入と支出の流れを整理しなければなりません。
経営危機という有事の環境で、企業の生死を掛けた戦いが展開され、とにかく資金繰りを確保しないことには、企業は消えてしまうしかないのです・・・。
再生できない時は・・・
会社を再生させようと、全力で頑張ってきました。
専門家に相談もし、経営改善計画も作り、なんとか現状を打開しようと、会社の再生を目指して一心不乱に取り組んできたのです。
ところが、どんなに努力をしても経営改善は困難であり、目的への道は開けずに、再生を諦めるしかなくなりました。
ここから、経営者として事業維持の対応は残されているのか、それとも、万策尽きたのでしょうか・・・。
返済は全て元本充当・・・
神様でもない限り、リスケジュールに取り組もうとする事業者が、これから再生していくのか、経営破綻してまうのかなど判るはずがありません。
しかし、債権者である金融機関は、自らの勝手な判断で答えを決めつけて、現場を混乱させてしまうことがあります。
関西にある有名信用金庫Aも、ご相談者がリスケジュールを申し込むと、何の根拠もないままに経営破綻すると予測し、返済は全て元本に充当し、利息を受け取らなくなったのです。
利息を支払うといっても受け取りを拒否する状況だったのですが、このご相談者が、金融機関の予測を裏切り、完全に事業再生を達成されましたから、現場は大混乱で、A信金は大損をすることになってしまいました。
クレーム処理の見本・・・
日本人は、恥を知る文化を持っていたはずでした、
ところが、恥などといった道義的な美徳は棚上げし、他人に対してクレームをつけて、自らの非など関係なく権利だけを主張するという理不尽がまかり通っています。
時代が変わったといえばそれまでかもしれませんが、クレーマーという名のもとに、文句を言ったもん勝ちという風潮がまん延しているように思います。
バランスを考慮した思考が置き去りにされた時代、中小企業がクレーム対応を間違えば、死活問題となってしまうでしょう。
信用保証協会の債権回収・・・
平成２６年以降、信用保証協会は、人道的な対応を取るようになっていました。
期限の利益の喪失をして代位弁済をした債務者に対して、債権回収の姿勢を随分と軟化させていたのです。
以前の様にゴリ押しの債権回収をするのではなく、債務者のおかれている状況や環境に配慮した、人道的な債権回収をするようになっていました。
信用保証協会も随分と変化をしたものだと感心していたのですが、ここにきて、また、大きく姿勢を転換させて、昔の様な債権回収を展開しようとしているのかもしれません。
債務超過で再生・・・
中小企業にとって、債務超過なのかどうかは、大きな意味があります。
企業の健全性を図る重要なバロメーターであり、債務超過であれば、財務内容が健全ではないと判断されてしまいます。
その結果、金融機関からの借入れが難しくなってしまったり、金利が高くなってしまうことが珍しくはありませんし、仕入先などとの取引においても、保証や担保を要求されたり、手形支払いが拒絶されたり、場合によれば取引が停止されることも考えられます。
債務超過イコール経営破綻というわけではありませんが、中小企業にとって、直ぐに対応が必要な厳しい状況だということは間違いないようです。
本当の経営状況・・・
経営者といえども、会社の経営状況を正しく把握しているとは限りません。
経営状況を把握することは簡単ではありませんし、経営者の性格で判断は大きく変わりもします。
経営状況を、ランク付けで把握できるような基準があればいいのですが、明確な判断基準や手法もありません。
それが経営状況の悪化した会社であれば、その状況判断は重要度を増すのですが、さらに難しくなってしまうのです。
