資産の把握が容易に・・・

中小企業の経営者にとって、知らなかったで済む話ではないでしょう。

財産開示手続きなどの一定の手続きにより、債務者の貴重な資産が、債権者に把握されるようになってしまうのです。

この４月１日から、不動産も、預金口座も、場合によれば給料までも、その具体的な所在の確認が可能になってしまいます。

事業を維持するため、人生を確保するために必要な資産の把握が、民法の改正と共に可能になるのですから、債権債務処理に関わる方はしっかりと理解をしておく必要があると思います。

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