経営危機でのポイント・・・

ある日突然、経営者は不安を感じます。

会社の経営が、このままでは難しくなると不安を感じた時が、経営危機の始まりなのでしょう。

経営者は、ここで慌てず、冷静に経営危機の打開に向けて対応しなければなりません。

経営危機の打開は、経営者次第ですから、この様な場面で、経営者が不安を取り除いて前向きに取り組むことのできるポイントを、実学からご紹介したいと思います。

 

経営危機を打開するのは、経営者としての責任です。

従業員でも専門家でもなく、経営者が先頭に立って、主体的に取り組んでこそ、打開の可能性が開けてきます。

経営者は、その責任をしっかりと認識し、絶対に逃げずに取り組み、最後まで最善を尽くさなければなりません。

そのために、まずは経営危機を打開するに必要な知識を身に着け、正しい経営状況の把握に努めてください。

そのうえで、現状に適したベターな対応をすることで、安易に破産を選択することなどはなくなり、再生や事業維持の可能性が広がるのです。

とはいえ、未経験の経営危機において、多くの経営者は弱気になり、不安に押しつぶされそうになってしまいます。

それは、どの様に経営危機の打開に向き合えばいいのか判らないだけであり、知識を持つことで、自然と不安は解消されていくと思います。

そこまでいけば、経営者も強い気持ちを持って、明るく前向きに打開に取組むことができる様になるでしょう。

この、経営者の姿勢の変化を、関係者はシグナルとして見逃しません。

経営者の精神状況や姿勢は、従業員などの関係者に、直接的に伝染するものなのです。

経営者が明るく前向きに取り組むことが、従業員に安心を与えることができて、雰囲気も良くなって、必ず経営危機を打開しようという意識として共有できるようになるでしょう。

経営危機を打開できるかどうか、全ては経営者次第だということなのです。

 

次に、経営危機を打開する目的について理解したいと思います。

何故、破産をするのではなく、頑張って経営危機を打開しようとするのでしょうか。

それは、従業員や取引先などの社会的弱者を守るためです。

従業員の生活を守り、取引先などの仕事を守ることは、経営者としての責任であり、その結果として、経営者の人生も守られるのだと思います。

そのために、目的を達成するためのあらゆる手段を講じて、可能な限りの取組みを屈指するのは当然でしょう。

ただし、会社の維持だけが目的ではありません。

ただ、継続に拘るのは危険だともいえます。

会社の維持が難しい場合には、違う形態で事業を維持することも、目的の達成といえるでしょう。

事業を維持し、社会的弱者を守ることかできれば、立派な経営危機の打開なのです。


経営危機という環境において、全てを思い通りに上手く処理するというのは不可能です。

何かを犠牲にしたうえで、何かを守ることができるという、厳しい環境ではないでしょうか。

したがって、何を犠牲にして、何を守るかという、優先順位付けが求められることになります。

たとえば、資金繰りが厳しい状況において、全ての支払が、約束通りにできるものではないでしょう。

そんな時には、支払先に優先順位をつけて対応するしかありません。

その時の最優先が、従業員や取引先などの社会的弱者であるのは当然のことであり、金融機関などの債権者は、最劣後として待ってもらうことになります。

何故なら、金融機関は金融のプロであり、担保や保証人も保持しており、支払いが遅れたぐらいで倒産するはずもなく、他の債権者と同列に考えるわけにはいかないからです。

 

最後のポイントとして、絶対に回避すべきことに触れたいと思います。

資金繰りが悪化すると、高利の借入をされる経営者がおられます。

資金繰りを確保するために、背に腹は代えられないということなのですが、この高利の借入れは、リスクが大き過ぎます。

今後のことを考えると、借りないを前提にすべきだと思いますが、どうしても借りるときにも、確実に短期で弁済できる場合のみにしてください。

これは、 知人や友人,親戚からの借入にも同じことがいえます。

返済できなければ、結果として人生のネットワークを失うことになってしまいますから、高利の借入と同じ厳しい捉え方をしてください。

借り易い対象でありますから、さらなる自制が必要ではないでしょうか。

最後に、もしも、第3者の連帯保証人がある場合は、最優先の対応を心掛けなければなりません。

金融の保証債務は、簡単に処理できるものではありませんから、経営に不安を感じた早い段階から、具体的で計画的な対策が必要になります。

連帯保証人さんには、会社の経営状況を正確に伝え、対策を共有するぐらいの姿勢が求められると思います。

以上が、経営危機での不安を取り除き、前向きに打開に向けて取り組むポイントになります。

健全時の対応とは、少し視点を変えて、取り組むようにしてください。

 

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決断が遅れた結果・・・

長年の血と汗の結晶である会社を、経営者は、簡単に諦められるものではありません。

既に、経営破綻している状況でも、残された僅かな可能性に賭けて、経営を維持しようとされるのが経営者なのかもしれません。

この状況において、経営者も継続は無理だと判っているのでしょうが、神風が吹く可能性を期待し、残り僅かな全ての資産も投資して、ただ当てもなく、事業を継続され様とします。

経営者が、冷静な判断ができなくなるのが経営危機であり、この引き際を間違えた拘りが、今後の展開を極端に悪化させてしまう可能性が高いのです。

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経営改善と信用不安・・・

信用不安の流出は、中小企業の経営に大きな悪影響を与えてしまいます。

経営改善に取り組む環境においては、常に信用不安が流出するかもしれない状況にありますから、流出させないために、特別な配慮が必要になるでしょう。

厳しい経営状況における経営改善では、いつ信用不安が流出しても何ら不思議ではなく、信用不安が流出する先には倒産も見えてきてしまいます。

再生を目指す経営改善において、逆に経営状況を悪化させないためには、いかに信用不安を回避するかが重要なキーワードになるのです。

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偏った知識はマイナス・・・

事業再生や経営危機を打開する場面での、専門家が絡んで失敗している事例を見ていると、偏った知識で対応したことによる結果であることが見えてきます、

状況を、さらに悪化させてしまっている事例も珍しくはなく、債権債務の処理には、浅くても広い知識が必要だということが判ります。

偏った知識や偏った場面だけを考えた対策ではなく、経営危機全般を見通したうえで、具体的な対策を実施しないと、他の場面に悪影響を与えてしまうのです。

見えているところや、問題のある所から取り掛かるのではなく、事前に総論的な展開を予測したうえで対応することが、経営危機を打開するには必要なのだと思います。

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本当の経営状況を知る・・・


自ら経営している会社であっても、その経営の実態を本当に把握しておられる経営者は少ないでしょう。

ましてや、経営が厳しい状況に陥っているような会社では、本当の状態を把握するというのは至難の業だといえます。

専門家の意見や、経営者のご性格などにより、主観的な判断の下で、経営状況の認識は大きくぶれてしまうのが一般的ではないでしょうか。

しかし、本気で経営危機を打開しようとすれば、まずは正しい本当の経営状況を把握することから取り組み、その状況にあった適切な対応を取ることが大事なのです。

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最後の、債権回収手段・・・

銀行などの金融機関は、債務者に貸付をして、商品である元本の返済と、利益となる利息の支払いをしてもらうのが本業です。

したがって、もしも、貸付金が返済されない様な状況になると、銀行は全力で債権回収をするためにあらゆる手段を実施してきます。

ところが、債務者も必死で対抗してきますから、もともと返済すべき原資もありませんから、様々な手段を実施しても簡単に回収できるものではありません。

そして、最後に債権者が手段として取組むのが、債務者として最も恐れるべき差押なのです。

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保証協会の非人道的暴走・・・

信用保証協会は。何か大きな勘違いをしているのかもしれません。

連帯保証人制度が、社会的に見直されている環境であるはずなのに、どんな事情で保証人になったかなど、何の興味も関係もなく、ただ保証人の地位であることを追求してきます。

信用保証協会は、税金を財政の根拠とする公的な機関であり、中小事業者の金融の円滑化を支援する組織であり、本当に困った経営者が最後に頼るところなのです。

もう少し、人としての配慮をもって、人道的な対応を取ってしかるべしなのではないでしょうか・・・。

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悪戦苦闘中・・・

還暦も過ぎると、自分の過ごしてきた人生を振り返りたくなります。

たいした人生でもないのに、何が残せたかと考え、何も残せていないことに愕然とし、残された時間が僅かなことに焦ってしまうのです。

年老いた経営者が、自叙伝や回顧録を作成するのは、そんな理由からかもしれませんが、このままで終わるわけにはいかないと思うのは、必然なのでしょう。

実は、私も、今までの仕事の集大成として、誰もが簡単に理解できて、自ら取組むことのできる『経営危機打開学』の完成を目指して取り組んでいます。

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器を変えて、事業を守る・・・

このまま、倒産しても、必ず事業は守れ、次の人生も確保できますから、大丈夫ですよ・・・。

ご相談者に、この様にご説明しても、疑いもなく信じてくださる方はほとんどおられません。

当たり前の事実をお話しているのですが、今まで培ってきた知識と乖離しすぎているので、信じられないといった様な驚きの表情をされます。

会社が倒産したとしても、事業を守れる可能性があるのは当たり前の現実なのですが、会社と事業は一体だと思い込んでいる経営者にすれば、その理屈が理解できないのです。

 

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経営改善は難しくない・・・

経営改善というと、難しく捉えられる経営者が多いのではないでしょうか。

素人では無理だと考えて、専門家に依頼をされて取り組まれる事例がほとんどだと思います。

しかし、実際は、難しい取り組みではなく、簡単な理屈さえ理解すれば、経営者自らが実践できるものなのです。

そして、本気で再生を目指そうとするならば、経営改善には自ら先頭に立って取り組んでこそ、良い結果が得られるものだと思います。

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