信用保証協会の債権放棄・・・
現実がこれでは、魅力的な政策も効果を発揮できず、世論向けの建前だけの政策ということになってしまいます。
政府は、画期的な政策として、政府系の金融機関の債権放棄の可能性を示唆しています。
ところが、可能性を示唆された政府系の金融機関は、債権放棄を検討するどころが、頭から頑なに拒否するだけなのです。
この矛盾する対応、いったいどちらが、政府の本音なのでしょうか。
現実がこれでは、魅力的な政策も効果を発揮できず、世論向けの建前だけの政策ということになってしまいます。
政府は、画期的な政策として、政府系の金融機関の債権放棄の可能性を示唆しています。
ところが、可能性を示唆された政府系の金融機関は、債権放棄を検討するどころが、頭から頑なに拒否するだけなのです。
この矛盾する対応、いったいどちらが、政府の本音なのでしょうか。
久しぶりに、パチンコ店からのご相談をいただきました。
過去に、2案件の経営危機打開についてご相談させていただいた経験があります。
パチンコ店は、箱物ビジネスと言われる1つで、経営危機の打開方法も特徴的です。
箱物としての受け皿があり、その受け皿を守れるかどうかが、方向性を決定づけるポイントになります。
経営危機打開のコンサルタントとして、対応が難しいのはどんな業種か問われると、建設業と箱物ビジネスの2つを挙げるのは間違いありません。
建設業は、許認可が必要な業種であり、過去の実績なども必要とされる特殊性があり、簡単に別会社を作って事業承継という流れを確保するのは難しいといえます。
さらに、高い信用性が求められる請負業でもあり、信用不安が流れると営業面を中心としたダメージが大きく、事業継続さえ難しくなる業種ですから、経営危機を打開するには様々な配慮やスキルが必要となるのです。
もう1つの箱物ビジネスとは、ホテルや旅館などの宿泊業,カラオケ,ゴルフ場,パチンコ店などのように、高額な投資による箱・入れ物という、お客様の受け皿がある事業のことを指します。
入れ物だけあって中身が無いものという例えもあるようですが、お客様以外は全て準備されており、お客様さえ来ていただければ収益が向上するという構造です。
したがって、箱・入れ物である受け皿さえ維持することができれば、お客様に来ていただくことにより、事業も維持できるということになり、信用不安の影響はそれほど大きくはなく、如何に受け皿を守るかが勝負になります。
我々にご相談をいただく状況は、多くの場合、正常な返済が難しくて返済猶予を実施済で、期限の利益の喪失前さえも視野に入るという状況です。
箱・入れ物である店舗は、資産として処分されかねない状況になっているでしょうから、経営危機の打開法としては店舗の保全に注力しなければなりません。
とはいっても、多くの場合は、金融機関からの借り入れの担保になっていますから簡単ではありません。
担保権者である金融機関の同意・協力がなければ、最悪、競売などで処分されてしまう可能性もありますから、債権者に理解を求めるが大前提となるのです。
そのためには、経済的合理性を活用するしかありません。
判り易く言えば、不動産資産として処分するよりも、このまま維持させていただき、事業継続による収益から弁済をさせてくださいという流れになります。
その方が、資産として処分してしまうよりも、債権者として回収面において有利であり、経済的合理性があるということになるのです。
この方向で取り組めば、多くの民間金融機関では、理解して同意・協力してくれる可能性高いでしょう。
しかし、信用保証協会は、損得抜きで考えて判断をしますから、しっかり誠意を示して説明しなければなりませんし、断られたとしても、諦めることなくしつこくお願いをするというのがポイントです。
努力の結果、債権者金融機関が、その方向で同意をしてくれたとしても、弁済条件が厳しい内容になるのは当然でしょう。
また、債権が担保で満額保全されている場合は注意が必要です。
競売したとしても、債権が満額回収できる場合などは、処分により債権回収をしようとする担保権者金融機関もありますので、誠意と事業を絶対に諦めない姿勢を精一杯示し、債権者金融機関に納得してもらうしかありません。
以上が、箱物ビジネスとして、受け皿であるお店などを維持する事ができれば、返済が可能な収益を確保できる場合になります。
もしも、そんな収益が確保できない場合はどうすべきなのでしょうか。
箱・入れ物であるお店を維持しても、弁済できるだけの収益が確保できなければ、債権者金融機関の同意を得るのは難しくなります。
現実的に、箱物ビジネスとしての箱・入れ物を維持しても、意味がないという状況なのですが、この様な場合でも、単純に諦めてしまうのではなく、資産として処分できないかを考えるべきでしょう。
事業譲渡でも、M&Aでもいいですから、少しでも付加価値をつけることか出来れば、資産として最後まで有効に活用することが可能になるのです。
不動産資産として単純に処分するよりも、事業価値がオンされることにより、当然に譲渡金額等は増加しますから、債権者にとっては経済的合理性が確保できて同意もし易いということになります。
債務者としても、事業を手放すことにはなりますが、違う形態であろうとも事業を継続できたということになります。
この状況における手続きは、債権者の同意を明確にして、透明性を確保するように努めてください。
最終的に、破産などの法的手続きを選択する結果になった場合、管財人に否認されてしまわない様に十分な留意が必要なのです。
収益が悪くても、どうしても箱・入れ物であるお店を確保して事業を維持したいとお考えの経営者も少なくありません。
この様な場合は、セール&リースバックを活用するか、資金があれば第2会社を設立して買い取りをする方法があります。
事業体は新しくなりますが、弁済負担がありませんので収益性は改善をするでしょうし、黒字化できるという前提で取り組むべきです。
そして、この場合は、現経営会社の最終処理として、破産や民事再生は選択肢しないと考えて取り組むべきだとも思います。
この様に、箱物ビジネスにおける経営危機の打開は簡単ではありません。
たとえ収益が確保できたとしても、箱・入れ物であるお店などを維持す事が必要となるのです。
したがって、準備に時間が掛かるということを理解し、しっかりと手続きを進めて取り組んでください。
そして、経営の将来に不安を感じるような状況であれば、出来るだけ早く対応を始めるべきなのが箱物ビジネスです。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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サービサーとの交渉や和解の方法について、具体的なご説明をしたいと思います。
サービサーは、債権回収のプロですから、まず、その性格を理解して交渉することから始めてください。
そして、最大限の妥協を引き出すために、サービサーの収益スキルと目的を把握して対応することができれば、望外の和解をする事が出来るかもしれません。
そのためのポイントを、以下にまとめてみました。
債権回収のプロ中のプロ、それがサービサーです。
債権回収を専門とする会社がサービサーで、金融機関などが回収できない不良債権を買い取り、その後に、高いスキルと厳しい追及を持って債権を回収することを生業としています。
金融機関が債権譲渡をして、サービサーが債権者となると、債務者の立場としては、今後において厳しい追及をされると予想し、不安を抱かざるをえません。
しかし、しっかりと、するべきことをしておけば、サービサーは債務を消滅させてくれる女神様にもなる存在なのです。
銀行は、紳士の集団であり、悪いことするはずがない。
この様に認識されている方は多く、特にご高齢の経営者などは絶対的な信用を置かれているようです。
金融機関との関係が健全な時は、確かに信頼できて頼れる存在なのかもしれません。
ところが、一旦、その関係が悪化すると、金融機関は豹変し、笑顔のお面をかぶった本性を見せるようになるのです。
最近、信用保証協会と債務者の関係が、随分と変化をしたようです。
昔ならば、信用保証協会の保証付き新規融資を受ける時、債務者が信用保証協会の担当者と直接に面談するのは当たり前でしたが、最近は金融機関が全て手続きすることが多くなりました。
返済猶予を信用保証協会にお願いするときも、中小企業金融円滑化支援法の施行以前であれば、信用保証協会に直接に返済猶予を依頼する債務者も珍しくありませんでしたが、金融機関が全て代行をするようになってしまいました。
最近は、債務者と信用保証協会の接点が無くなったのです。
東芝の粉飾・不正会計の問題が、ようやく落ち着きを見せてきました。
こんな大手企業でも粉飾決算をするのかと、驚かれた方も多いのではないかもしれませんが、粉飾決算をしたことによって、追及されている大企業は少なくないのです。
2014年7月から1年強の間で東京証券取引所は、不適切な会計処理《粉飾決算》をしたとして、東芝を始め伊藤忠商事,KDDI,日本道路,タカラトミーなど11社も追及したのです。
もう少し、大人にならなければなりません。
私の欠点でもあるのですが、どうしても白黒をつけようとしてしまいます。
それが良い結果を生む場合も多いのですが、難しい局面に追い込まれてしまう事もあります。
『四面楚歌』や『窮鼠猫をかむ』などの諺があるように、答えを求めて追い込むのではなく、相手が金融機関等の債権者の場合には、グレーな落とし処を見つけることも大事なのかもしれません。
貸す方と、借りる方・・・、健全な状況であれば、当然に良いお付き合いが出来て、問題が発生しても、双方が納得出来る答えを見つけることができるでしょう。
しかし、健全な状況でなくなると、その関係もギクシャクし始めて、違う方向を見るようになってしまいます。
貸す方と、借りる方、そもそもは真逆の立場を容認した関係ですから、違う方向を見始めると、お互いを理解することが出来なくなり、結果として、収拾のつかない亀裂が入ることになってしまうでしょう。
あれほど仲の良かったご夫婦だったのに、顔も見たくないほど嫌いになって別れるなんて・・・
愛した子供達にも、会えなくなるかもしれないのにです。
気持ちは判りますが、なぜ、もっと大人の対応をとらなかったのでしょうか。
別れるのは仕方がないとしても、終わり方が間違っていると思います。