後継者と債務処理・・・
『資金繰りの苦労だけは、息子にさせたくはない・・・。』
経営危機打開に向けて、頑張っておられる企業の経営者の言葉です。
先々代より、設備器具の販売・施工を生業にされておられ、地元では名士の家柄です。
堅実な経営には定評があったのですが、斜陽産業ともいえる業界で、年々、売上は減少し粗利益率も低下してきました。
電気関連や建築リフォームなどにも進出され、様々な対策を実施されてきましたが、経営を根本的に改善するには至っていません。
中小零細企業の経営環境の変化・・・
今年は、民法の改正が、いよいよ具体的になってくるようです。
施行は平成２８年度以降となるようですが、改正の内容が今年前半で決定され、早ければ本年度中での民法改正となるかもしれません。
１２０年以上の時を経ての改正ということですから、大きなインパクトのある改正になると思います。
新年の始まりに・・・
平成２６年、師走・・・
サービサーと保証協会の違い・・・
信用保証協会とサービサー(債権回収専門会社)は、似て非なるものです。
期限の利益の喪失をすると、信用保証協会とサービサーは、脇役から主人公に変わります。
信用保証協会は、期限の利益の喪失後すぐに、保証人として代位弁済をする事により、求償権を持った債権者となります。
サービサーは、期限の利益の喪失をしてしばらく経つと、プロパーの金融機関債権が、譲渡されることにより債権者となるのです。
時期的には、若干前後するものの、金融機関の不良債権化した債権を取得し、債権者として我々債務者と対することになります。
基本的な、債権者への対応方法・・・
返済猶予をお願いしたいのだが、どの様な姿勢でお願いすればいいのだろうか・・・
借入金の利息さえも支払えないとき、どの様に対応すればいいのだろうか・・・
代位弁済された時、保証協会等にどの様に説明をすればいいのだろうか・・・
債権譲渡された時、サービサーに接すればいいのだろうか・・・
この様な場合の、約束を守れなくなった時の金融機関との交渉には、難しいものがあります。
これからの対応が・・・
衆議院選挙も、当初予想通りの、与党圧勝の結果で、ようやく終わりを告げました。
そして、これからが、中小零細企業にとっては本番であり、正念場を迎えることになるのでしょう。
今までのアベノミクスは、日本経済回復のプロローグに過ぎなかったのかもしれません。
自民党大勝の後・・・
もし、この衆議院選挙で、自民党が大勝すればどうなるのでしょうか。
もしというよりも、既に300議席超が確実だと言われているのですから、現実としてこのテーマに向かい合わなければなりません。
いやぁ、アベノミクスで、日本経済は復活を遂げるよ・・・などと、呑気なことを言っておられるような状況ではないのです。
選挙後の、経済政策は・・・
公示日から2日が経ち、ようやく街宣カーの喧騒にも慣れてきました。
まさに、突然の解散です。
我々には、解散の理由さえも把握できず、どうして衆議院選挙をしているのか判りません。
様々な諸説が流れていますが、消費増税の先送りについての民意を得るというのが、もっとも解散理由として理解を得られ易いのだろうと思います。
しかし、ほとんどの政党が、消費増税の先送りを賛成しているのですから、理由としては弱いのでしょう。
役に立たない経営者保証ガイドライン・・・
なかなか認知されないことに、中小機構が業を煮やしたようです。
経営者保証に関するガイドラインについてのセミナーを中小機構が主催し、全国各地で開催をされています。
昨年３月に終了した『中小企業金融円滑化支援法』の終了を受けて、それを補てんする制度として、本年二月から運用の開始された制度です。
ところが、その制度の存在自体が知られていません。
