衆議院選挙も、当初予想通りの、与党圧勝の結果で、ようやく終わりを告げました。
そして、これからが、中小零細企業にとっては本番であり、正念場を迎えることになるのでしょう。
今までのアベノミクスは、日本経済回復のプロローグに過ぎなかったのかもしれません。
アベノミクスは、様々な評価を得ながらも、間違いなく一定の成果を挙げてきました。
デフレ環境に膿みだした国民に、希望の光を投げかけ、前向きな意欲を取り戻させることができました。
輸出大国(死語か・・・)として、グローバル企業の収益を飛躍的に回復もさせました。
その結果として、税収も大幅にアップし、政策としての経済への影響を再認識させたのです。
民主党政権時代と比較すると、画期的な景気回復なのは言うまでもありません。
しかし、今のところ、それだけなのです。
ようやくこれから、我々庶民も、アヘノミクスの恩恵を享受出来ると自民党は言います。
本当なのでしょうか・・・。
ゆるぎない体制を構築した安倍政権は、本気で経済対策にも取組んでくると思います。
それは、アベノミクスの延長線上の政策であり、さらにメリハリの付いたものとなっているのでしょう。
しかし、今までの流れを見ていると、けっして待ち望んでいた政策ではなく、中小零細企業にとっては不都合な政策になるようにしか思えません。
判り易く言えば、弱者切り捨てということになります。
安倍政権になって以降の、中小零細企業向けの政策の変遷を見れば、それは明らかな傾向なのです。
リーマンショック以降、長年、中小零細企業の資金繰りを支えてきた『中小企業金融円滑化法』が、昨年3月末を持って制度終了しました。
信用保証協会のセーフティーネット保証5号の業種(業況の悪化している業種)が、極端に絞られて融資の際の保証が受けにくくなってしまいました。
さらに極め付きは、麻生金融担当大臣の再生の目途が立たない中小企業は処理してしまえ発言ですから、政府の考え方が弱者切り捨てであることは疑いようがありません。
今後、ゆるぎない強固な政権において、この方向で政策を実施してくることが考えられますから、中小零細企業はしっかりと自衛をしなければなりませんが、『円安』,『燃料費高騰』,『原材料費高騰』,『人件費高騰』等の厳しい環境に晒され、すでに十分に疲弊してしまっている状況なのです。
安倍政権が、このまま弱者切り捨ての政策を強行すれば、日本経済は大変な状況に陥るしかないと思いますが、方向性が変わる可能性は低い様に思います。
中小零細企業にとって、これからが本番だと捉え、外因に頼らない経営を、自らの力で達成しなければなりません。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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